事業内容
日東電工は1918年創業の機能性材料メーカーで、「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の8つの基幹技術を保有する。事業はインダストリアルテープ（スマートフォン・半導体・自動車向け機能材料）、オプトロニクス（光学フィルム・HDD向け回路材料）、ヒューマンライフ（核酸受託製造・高分子分離膜・衛生材料）、その他（新規事業）の4セグメントで構成される。
主要顧客はスマートフォンメーカー、半導体メーカー、データセンター事業者、製薬会社など多岐にわたり、子会社87社を含むグループで売上収益1,028,171百万円（2026年3月期）を計上する。
ビジネスモデル
自社固有の8基幹技術を組み合わせ、競合が模倣困難なニッチ領域でシェアNo.1を目指す「ニッチトップ戦略」を核とする。新用途・新製品・新需要を創造する「三新活動」で製品ライフサイクルを延伸しつつ、顧客の製造工程に深く組み込まれた素材・部材を継続供給することで安定的な収益を得る。
2026年3月期の営業利益率は17.9%、研究開発費は売上収益比4.7%（48,025百万円）を投じ、技術優位性を維持する構造となっている。
企業の強み
「粘接着」「光学設計」「核酸合成」等8つの基幹技術を保有し、クラリベイト「Top 100 グローバル・イノベーター2026」に13度目の選出。ニッチトップ売上収益比率は49.7%（2025年度実績）に達し、競合が短期間で模倣困難な技術・知財基盤を構築している。
前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」において、営業利益目標1,700億円に対し実績1,836億円（183,615百万円）、営業利益率目標17%に対し実績17.9%を達成。親会社所有者帰属持分比率79.6%、現金及び現金同等物359,805百万円と財務基盤も強固で、3年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施した。
オプトロニクス（売上収益527,812百万円）、インダストリアルテープ（366,607百万円）、ヒューマンライフ（143,702百万円）の3セグメントが並立し、特定市場への依存を分散。核酸受託製造では大型案件が商用化ステージへ移行し、ヒューマンライフの営業損失は前期11,718百万円から5,041百万円へ大幅縮小した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期853,448百万円から2026年3月期1,028,171百万円へ5期で20.5%増加し、2025年3月期に初の1兆円超えを達成後も増収基調を維持した。一方、営業利益は2025年3月期の過去最高185,667百万円から2026年3月期は183,615百万円（前期比1.1%減）へ微減。
外部要因として対米ドル為替が前期比1.7%円高となり8,100百万円の減益要因となったほか、オプトロニクスでLCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退・工程保護フィルムの値下げが響いた。インダストリアルテープは営業利益51,662百万円（前期比12.6%増）と好調で、ヒューマンライフの損失も大幅縮小。
2027年3月期は営業利益193,000百万円（同5.1%増）を予想し、為替前提は1ドル153円。
成長戦略
ダブル認定製品の創出拡大と低収益事業の構造改革で強靭な事業ポートフォリオを構築
欧州Right to Repair義務化を背景にバッテリー固定用電気剥離テープの需要拡大が見込まれる中、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定。生産能力増強により需要拡大に対応し、インダストリアルテープ全体の利益率向上を目指す。
大型疾患案件が商用化ステージへ移行し、2026年3月期第2四半期より商用生産を開始。NittoPhase™の需要増加を見据えた国内および米国の新工場が本格稼働予定。ヒューマンライフセグメントの黒字転換に向けた主要施策。
環境・人類への貢献度が特に高いPlanetFlags™/HumanFlags™とニッチトップ双方の認定基準を満たす製品を厳選し、積極的に資源投入。社会課題解決と経済価値創造の両立を図り、中長期的な競争優位を構築する。
LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めるとともに、パーソナルケア材料等の低収益事業の構造改革を実施。事業ポートフォリオの強靭化を図り、全社収益性の向上を目指す。
DOE4%以上・総還元性向60%以上を目標に、2027年3月期年間配当を64円（前期比4円増配）に設定。加えて2026年4月8日から8月31日にかけて上限2,000万株・500億円の自己株式取得を実施予定。
最終更新: 2026年7月19日