市場・技術の急速な変化
市場の急速な変化や技術革新への対応が製品・サービスの付加価値を左右するため、十分な対応が取れない場合や成長分野への投資回収計画が未達となった場合に業績・成長に悪影響を及ぼす可能性がある。研究開発部門による技術動向の探求と営業部門による市場・顧客ニーズの把握を連携させ、中期経営計画に基づく施策を推進するとともに、設備投資については計画段階での審査と定期的な回収状況確認を実施している。
競争の激化
各事業分野において他業種からの新規参入も含めた価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には売上高・市場シェア・利益等に影響を及ぼす可能性がある。徹底した原価低減によるコスト競争力の強化と独自技術・品質・信頼性による差別化を図るとともに、市場動向や競争状況に応じた事業ポートフォリオの見直しを行っている。
コスト競争力の低下
グループ外調達に依存しているため、原材料・部品・原油等の予想を超える価格高騰や歩留・生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性がある。また、棚卸資産の陳腐化が生じた場合には評価損が発生し業績に影響を及ぼす恐れがある。製品設計のVA/VE、競争力ある調達、自動化・最適地生産によるコスト削減と棚卸資産の適正管理により損失軽減に取り組んでいる。
金融市場の変化・為替リスク
取引先・取引地域が世界各地に及び外貨建て取引が多いため、為替変動が製品・サービスのコストおよび価格に影響を与える。また、金融変動・インフレ・デフレ等が予想を超えた場合には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。米ドル建てを主軸に一部為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直し・売却等によりリスク軽減措置を講じている。
知的財産権リスク
グローバルな競合環境の中で、第三者から知的財産権に基づく権利主張を受ける可能性が常に存在し、営業秘密の予期せぬ流出により競争力が低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。独自技術の特許権等による権利化を推進するとともに、企業秘密管理規定によるノウハウ管理を徹底し、競争力ある新製品開発に注力している。
ITセキュリティリスク
サイバー攻撃や外部からの不正侵入により顧客情報・機密情報の漏洩、データ紛失・改ざんが発生した場合、生産活動の停滞・停止に陥り業績や事業に影響を及ぼす可能性がある。ネットワーク侵入防止・外部セキュリティオペレーションによる監視・ソフトウェアアップデート管理を実施し、関係会社を含む障害発生時の連絡体制を整備するとともに、定期的なITセキュリティ教育・訓練を行っている。
コンプライアンスリスク
グローバルな事業活動の中で第三者から訴訟その他の法的行為を受ける可能性があり、対応コストの増大や訴訟結果の予測困難性が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス上の問題が発生した場合には社会的信頼とブランド価値が毀損される恐れがある。重大なコンプライアンス違反リスクを特定した上で法令教育・点検・啓蒙活動による遵法体制を整備し、外部弁護士との連携体制を構築している。
自然災害リスク
巨大地震・火災・風水害・火山噴火等の自然災害が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等を含む全てのリスクを回避することは困難であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化も踏まえ事業運営・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。社長を本部長とする災害対策本部の設置体制を整備し、各種災害対策訓練の実施とBCP(事業継続計画)の策定・準備により人的・物的被害の最小化と事業継続を図っている。
感染症リスク
新たな感染症が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含む全てのリスクを回避することは困難であり、事業運営および業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。感染症発生時には緊急対策本部を立ち上げ、政府から発信される情報に基づいた迅速な対応を行う体制を整備している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

