ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名のうち社外取締役4名（社外比率50%）を配置し、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」（社外取締役4名・社内取締役1名で構成）を設置。取締役会は年17回開催、全員出席率100%。
リスク管理
独自のリスク管理手法FERM（Futaba Enterprise Risk Management）を採用し、代表取締役社長を委員長とするCR委員会がリスクの認識・分析・評価・対応策策定を継続的に実施。現業・管理・内部監査部門のスリー・ライン・モデルにより各部門の役割と責任を明確化し、対応状況を取締役会に報告する体制を整備。
株主還元
継続的・安定的な利益還元を基本方針とし、配当性向30%以上を目標。2026年3月期末配当は1株当たり18円（配当金総額763百万円、配当性向30.3%）に増配。2027年3月期配当は未定。自己株式取得は少額実施。
配当方針
継続的かつ安定的な利益還元を基本方針とし、配当性向30%以上の株主還元を目標とする。ROE8%・PBR1倍以上を長期目標に掲げ、安定的な資本収益性の早期改善を目指す。2026年3月期末配当は1株当たり18円（配当金総額763百万円、配当性向30.3%）を実施（前期1株当たり10円から増配）。2027年3月期の配当は未定。
ESG
2022年6月にTCFD提言へ賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2050年度Scope1・2実質ゼロを目標に掲げ、2025年度末時点でCO2排出量を2013年度比74.7%削減。廃棄物リサイクル率96.9%、水使用量原単位75.7%削減（目標達成）。人的資本では女性管理職比率14.8%（2030年度末20%以上目標）、男性育児休職取得率90.9%、労働災害ゼロを達成。SDGs推進委員会が年2回マネジメントレビューを実施し、重要事項は取締役会が監督する体制を整備。
最終更新: 2026年6月25日