ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役12名中独立社外取締役6名（社外比率50%以上を方針として設定）、議長は独立社外取締役が務め、指名諮問委員会・報酬諮問委員会をいずれも独立社外取締役過半数で構成し、実効性評価を毎年実施している。
リスク管理
リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理を統括し、サステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長）が環境・社会・ガバナンス等のリスクを構造化プロセスで定期評価。気候変動リスクはISO14001認証取得事業所での環境マネジメントシステムおよびBCPと連動して管理し、取締役会へ定期報告している。
株主還元
配当による成果配分を優先し、2027年を目標にDOE5%への引き上げを方針とする。2026年3月期は中間30円・期末35円（合計65円）、2027年3月期予想は70円（中間35円・期末35円）。自己株式取得も資本効率改善目的で実施し、2026年4月に上限750百万株・取得総額1,500億円の新規取得を決議。
配当方針
配当による成果配分を優先的に考え、2027年を目標にDOE（親会社所有者帰属持分配当率）5%への引き上げを実現する方針。年2回（中間・期末）の配当を実施。2025年3月期実績は合計57円（中間27円・期末30円、配当総額106,443百万円、配当性向45.6%）。2026年3月期は合計65円（中間30円・期末35円、配当総額118,559百万円、配当性向50.9%）。2027年3月期予想は合計70円（中間35円・期末35円、配当性向43.5%予想）。内部留保資金は研究開発費・生産設備投資等の将来の事業展開に活用する。
ESG
「脱炭素社会の実現」をマテリアリティに掲げ、2025年度GHG排出量（Scope1,2）は93.8万t-CO2e（2019年度比42%減）、再エネ導入比率45.9%と中期目標を達成。人的資本では約72,000人対象のグローバルサーベイを毎年実施し、従業員エンゲージメント肯定回答比率68%（2027年目標71%以上）、女性管理職比率4.4%（2027年目標7%）の向上に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日