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株式会社サンコー

6964東証スタンダード電気機器

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株式会社サンコー6964

精密部品製造及びユニット加工事業(単一セグメント)

自動車・住宅設備・デジタル家電向け精密部品製造の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(通期)18,289百万円16,838百万円
営業利益(通期)762百万円546百万円
経常利益(通期)906百万円815百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)605百万円569百万円
売上高営業利益率4.2%3.2%
総資産22,927百万円22,040百万円
純資産16,329百万円15,614百万円
自己資本比率71.2%70.8%
1株当たり当期純利益68.19円64.19円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,136百万円294百万円

事業詳細

当社グループは精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントで構成される。主力製品は自動車関連(安全関連・車載電装品等)で売上高の約74%を占め、住宅設備関連(スマートメーター等)、デジタル家電関連(デジタルカメラ等)、事務機関連(プリンター等)が続く。主要顧客は住友電装㈱および㈱デンソー。国内製造拠点に加え、タイ王国に連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を有し、アジア向け売上も展開している。

直近の概況

HV車好調・新型車量産開始で売上・利益ともに計画超過の増収増益

2026年3月期は売上高18,289百万円(前期比8.6%増)、営業利益762百万円(同39.6%増)と計画を上回る結果となった。自動車関連の新製品向け生産設備・金型売上が順調に進捗し、HV車の好調販売と新型車量産開始が寄与した。デジタル家電関連も前期比23.2%増と高成長。一方、住宅設備関連は同12.2%減、事務機関連は同12.5%減と苦戦。2027年3月期は米国関税政策・EV補助金中止等の影響から自動車生産台数の減速を見込み、売上高17,800百万円(前期比2.7%減)、営業利益690百万円(同9.5%減)と保守的な予想を開示している。

主要プロダクト

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自動車関連製品

2026年3月期売上高は13,622百万円(前期比9.0%増)。HV車の好調な販売や新型車の量産開始が寄与し、自動車関連の新製品向け生産設備・金型売上が順調に進捗した。売上高全体の約74%を占める主力カテゴリー。

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住宅設備関連製品

2026年3月期売上高は1,594百万円(前期比12.2%減)。スマートメーター向け需要の一時的な落ち込みにより減収となった。

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デジタル家電関連製品

2026年3月期売上高は2,212百万円(前期比23.2%増)。前期に続き高い伸び率を維持しており、成長カテゴリーとして存在感を高めている。

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事務機関連製品

2026年3月期売上高は279百万円(前期比12.5%減)。市場縮小傾向が続いており、売上高全体に占める比率は小さい。

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その他製品(電子部品・産業用機器関連)

2026年3月期売上高は580百万円(前期比41.5%増)。電子部品関連製品および産業用機器関連製品が主な内訳であり、高い伸び率を示した。

成長ドライバー

  • HEV(ハイブリッド車)の好調な販売による自動車関連製品の需要増加
  • 新型車量産開始に伴う自動車関連の新製品向け生産設備・金型売上の進捗
  • デジタル家電関連製品の継続的な高成長(2026年3月期前期比23.2%増)
  • その他製品(電子部品・産業用機器関連)の急拡大(2026年3月期前期比41.5%増)
  • タイ子会社THAI SANKO CO.,LTD.を通じたアジア向け売上の展開
  • 投資有価証券の増加(2026年3月期末2,149百万円)による財務基盤の強化

リスク

  • 米国大統領の関税政策およびEV補助金中止による国内自動車メーカーの方針転換リスク
  • 自動車生産台数の減速予測(2027年3月期は売上高・利益ともに減少予想)
  • 中国自動車メーカーの台頭による競争激化および中東情勢の不透明感
  • 売上高の約74%を自動車関連製品に依存する顧客集中リスク
  • 住宅設備関連製品(スマートメーター向け)の需要減少(2026年3月期前期比12.2%減)
  • 為替変動リスク(タイ子会社を有する海外事業への影響)
  • 原材料・エネルギー価格の高騰(円安・地政学リスク)

最終更新: 2026年6月25日