ローム株式会社

米国関税政策・米中関係・台湾海峡情勢・ロシアウクライナ問題など地政学的緊張の長期化・常態化が進み、生産・営業活動やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性がある。半導体をめぐる各国の経済安全保障政策や輸出規制の頻繁な変更への対応が不十分な場合、行政罰・法的制裁のリスクもある。経済安全保障室を中心に情報収集・モニタリングを実施し、輸出管理専門部会が適正な安全保障輸出管理を行っている。

自動車・産業民生・AIサーバー等の注力市場においてグローバル競争の激化や価格競争が進む可能性がある。電気自動車市場の成長鈍化はパワーデバイス需要に直接影響し、社会ニーズや各国政策の変化による市場縮小リスクも存在する。対応としてマーケティング本部を市場別組織へ再編し、固定費削減・損益分岐点引き下げを推進している。

世界各地に開発・製造・販売拠点を展開するため多通貨での収益・費用・資産・負債が発生し、為替レートの変動が業績・財政状態に影響を与える。概して円高は業績にマイナス、円安はプラスに作用する構造となっている。外貨建て債権債務に対して一定程度の為替予約を実施することでリスク軽減を図っている。

脱炭素化に伴う環境規制強化・エネルギー価格上昇・炭素価格変動・顧客からの脱炭素要請により設備投資や調達コストの増加が生じる移行リスクと、異常気象の激甚化による操業停止・サプライチェーン混乱の物理リスクが存在する。環境ビジョン2050および2030年中期環境目標のもとで対応を進めているが、外部環境の変化により想定以上のコスト増加が生じる可能性がある。2050年ネットゼロ目標を維持しつつ移行計画の見直しを段階的に進めている。

サイバー攻撃・退職者による機密情報持ち出し・技術流出といった情報セキュリティリスクが高まる中、生成AIをはじめとするDXツールの積極活用が新たなリスク要因ともなり得る。情報漏えい・システムダウン・法令違反が発生した場合、ブランドイメージ毀損・多額の費用負担・事業停止など重大な悪影響が生じる可能性がある。情報管理委員会による全社的なPDCAサイクルの運用、ISO27001・TISAX認証取得、24時間365日体制の監視など組織的・人的・技術的・物理的の四側面から対策を実施している。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や雇用環境の変化により、設計・製造・品質保証等の専門性の高い人財の獲得が困難になるリスクがある。世代間のスキルギャップ・知見継承・次世代人財育成といった課題も顕在化しており、人財不足は事業競争力の低下に直結する。スペシャリスト職の確立・報酬制度の構築・リスキリング支援・サクセッションプランへの取り組みにより人財の確保・定着を推進している。

企業価値向上を目的としたM&Aにおいて、デューデリジェンスが不十分な場合に買収見積額が実際の価値を上回り損失を被るリスクがある。買収後のPMIが適切に行われず、想定外の事態や市場動向の急変により買収事業が目標通りに推移しない可能性もある。専門プロジェクトチームと外部アドバイザーによる多段階審議、実行段階からのPMI視点の組み込み、目標達成状況のモニタリングにより適正な意思決定プロセスを確保している。

地震・洪水等の自然災害により国内外の生産・営業拠点が損害を受け、稼働率低下や顧客・サプライヤーを含むサプライチェーン全体への影響が生じる可能性がある。複数地域での同時発生リスクも存在し、事業継続に重大な支障をきたすおそれがある。生産ラインの複数拠点分散配置、主要拠点でのリスクアセスメント実施、OSAT活用やフレキシブル生産ライン開発など長期視点での対策を推進している。

世界各地での事業展開において競争法・腐敗行為防止法制等の違反が発生した場合、課徴金・事業中断・ブランドイメージ毀損など重大な悪影響が生じるリスクがある。公的研究費・資金の目的外使用が判明した場合も返還義務・行政処分・企業価値への影響が懸念される。コンプライアンス委員会による倫理マネジメントシステムの構築・運用、全従業員向け教育、内部通報制度（グローバルコンプライアンス・ホットライン含む）の整備により防止を図っている。

垂直統合型ビジネスモデルのもと電子部品製造にレアメタルを含む多様な素材を必要とするため、特定供給元からの調達に制約が生じた場合に生産活動やコスト構造に悪影響が及ぶ可能性がある。サプライヤーの被災・供給停止が連鎖的に波及するリスクも存在する。複数購買の推進・適切な在庫管理・二次サプライヤーまでのサプライチェーンBCP状況把握によりリスク低減に取り組んでいる。