事業内容
ローム株式会社は1954年創業の京都発の電子部品総合メーカーで、LSI（アナログ・ロジック・メモリ）、半導体素子（SiC/Siパワーデバイス・発光素子）、モジュール（プリントヘッド・オプティカル）、抵抗器の4セグメントを展開する。国内7社・海外29社の子会社を含むグループで、自動車・産業機器・民生機器・コンピュータ＆ストレージ市場を主要顧客層とし、製造から販売まで一貫したグローバルサプライチェーンを構築している。
2026年3月期の連結売上高は481,148百万円。
ビジネスモデル
材料・設計・製造・品質管理を自社グループ内で一貫して手掛け、車載・産業・民生・データセンター向けに高付加価値部品を供給する。SiCパワーデバイスや車載LSIなど技術差別化製品を中心に価格転嫁力を持ち、研究開発費46,605百万円・設備投資82,403百万円（2026年3月期）を継続投下することで技術優位を維持する。
企業の強み
2009年にドイツのSiCrystal GmbHを買収し、SiCウェハ製造から最終デバイスまでの垂直統合体制を構築。xEV向けSiCパワーデバイスは自動車市場での採用が継続しており、2026年3月期の半導体素子セグメント受注高は前期比40.6%増の242,942百万円と大幅に拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の507,882百万円をピークに2025年3月期まで3期連続で減少したが、2026年3月期は481,148百万円（前期比+7.3%）と反転増収。自動車市場・民生機器市場・産業機器市場の全方位での増収が寄与した。
営業利益は前期の△40,061百万円から10,864百万円へ黒字転換し、EBITDAも前期比56.6%増の67,890百万円に改善。ただし、BEV市場の成長見通し下方修正を受けたSiC固定資産の減損損失193,600百万円（前期30,367百万円）が特別損失を215,475百万円に押し上げ、親会社株主帰属当期純損失は158,424百万円と前期（50,065百万円）から大幅拡大。
外部要因として産業機器市場の在庫調整解消・アミューズメント向け需要拡大・サーバー向け需要回復が増収を後押しした一方、米国通商政策の不透明感・BEV普及ペースの鈍化が下押し圧力となっている。2027年3月期は売上高510,000百万円（+6.0%）、営業利益30,000百万円（+176.1%）、純利益29,000百万円への黒字転換を予想（為替前提：1米ドル＝153円）。
成長戦略
構造改革による収益体質立て直しとSiCパワーデバイスを軸とした次期成長基盤の構築
2028年度を最終年度とする中期経営計画のもと、市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と収益性改善を目指す。生産拠点再編・事業ポートフォリオ適正化・価格適正化などの構造改革を推進し、設備投資の必要最小限化による固定費増加抑制と原材料費上昇の価格転嫁交渉を進める。
xEV向けSiCパワーデバイスの採用拡大を通じた収益化を目指す。BEV市場の中期的成長率が従来予測を下回る見込みとなったことを受け、SiC固定資産を中心に193,600百万円の減損損失を計上し資産の適正化を図った。
長期的な自動車電動化トレンドは継続するとの見方のもと、SiCパワー半導体需要の拡大基調を維持するとしている。
2026年3月27日付適時開示にて公表。両案件とも基本合意段階であり、2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込む。最終契約締結に至った場合は中期経営計画を見直す可能性があり、パワーデバイス分野での規模拡大と競争力強化が期待される。
連結配当性向30%を目安とした利益還元方針のもと、2期連続の大幅純損失にもかかわらず年間配当金1株当たり50円を維持（2026年3月期・2027年3月期予想ともに50円）。資本効率改善を目的とした自己株式取得を適時実施し、ROE等の各種指標改善に取り組む。
最終更新: 2026年7月19日