日本シイエムケイ株式会社

当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開し、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引を行っているため、為替変動が収益・費用・資産・負債の円換算額に影響を及ぼす。特に急激な為替変動時には為替差損の計上や価格競争力の低下を招くおそれがある。先物為替予約やクロスボーダープーリング体制の構築等で対応しているが、外部要因が多く影響の完全排除は困難と認識している。

主要取引先数社向け売上高が連結売上高の40％を超える水準にあり、特定顧客（デンソー等）への依存度が高い構造となっている。当該取引先の調達方針変更・発注シフト・価格条件見直し等が生じた場合、受注量・売上高が大幅に減少し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがある。FA・産機や防衛・航空宇宙等の新事業領域拡大やM&A活用による顧客分散を推進しているが、短期的な成果は限定的と認識している。

車載市場を主力とするため、自動車業界の需要変動・通商政策・半導体供給不足等による生産台数減少が業績に直結する。原材料価格・エネルギーコスト・人件費上昇による原価競争力低下が受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトを招くリスクもある。FA・産機・通信・医療等の新事業領域への拡販を推進しているが、計画どおりの売上・利益確保が保証されるものではない。

日本・海外において会社法・独占禁止法・環境関連法令・安全保障輸出管理法令・腐敗行為防止法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、違反した場合は行政処分・課徴金・損害賠償請求・生産停止等に加え企業ブランド価値の毀損を招くおそれがある。カルテル・汚職・品質データ不正等のコンプライアンス問題発生時も同様のリスクが生じる。リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の設置や内部通報窓口の整備等で対応しているが、人為的ミスや故意の不正を完全に防止することは困難と認識している。

脱炭素化に伴う移行リスクとして、カーボンプライシング導入・強化や顧客からのサプライヤーへのCO₂削減要求への対応が不十分な場合、受注機会の喪失や企業価値低下を招くおそれがある。物理リスクとして、日本・中国・タイの生産拠点が豪雨・洪水・台風等の激甚化により操業停止・復旧費用増加・サプライチェーン寸断に直面する可能性がある。TCFD提言に基づくシナリオ分析やBCP整備・再生可能エネルギー導入等で対応しているが、外部要因が大きく影響の完全回避は困難と認識している。

日本・中国・タイに生産工場を有しており、地震・台風・水害等の大規模自然災害発生時には建物・設備損壊、物流停滞、復旧費用負担等を通じて経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがある。新型コロナウイルス等の大規模感染症拡大時には従業員の出勤制限やサプライチェーン混乱・需要減少が生じる可能性もある。BCP策定・防災訓練・保険加入等で対応しているが、首都直下地震・南海トラフ地震等の想定超過事象に対しては被害の完全回避は困難と認識している。

世界的な原油価格・素材価格の変動が材料価格に影響を与えるほか、サプライヤーの生産不足や不慮の事故による材料供給不足が生産遅延・停止を招き経営成績に影響を及ぼす可能性がある。原材料価格上昇については販売先への価格転嫁交渉を行っているが、転嫁が十分に進まない場合は収益を圧迫する。複数供給先からの調達や基本取引契約の締結により供給安定化を図っているが、供給途絶リスクを完全に排除することは困難である。

中国・タイ等の海外拠点において、政変・経済悪化・紛争・テロ・輸出入規制変更・外貨送金規制等の政治・経済・社会リスクが内在しており、顕在化した場合は工場操業停止・物流停滞・資産価値毀損・法的責任発生等を通じて事業継続が損なわれるおそれがある。現地子会社や専門機関と連携した情報収集・分析、BCP整備、生産拠点の分散等で対応しているが、事業環境の急激な変化により完全な排除は困難と認識している。

需要予測に基づく設備投資が景気後退や顧客方針転換により過大となった場合、稼働率低下・減価償却費増加・減損損失計上等を通じて業績に悪影響を及ぼすおそれがある。逆に投資遅延時は受注機会の逸失・市場シェア低下につながる可能性もある。主要生産設備の故障・老朽化・火災等による長期稼働不能時には生産停止・出荷遅延・復旧費用が発生するため、定期点検・予防保全・複数拠点生産体制・損害保険付保等で対応しているが、外部要因による想定外リスクの完全排除は困難と認識している。

新技術獲得・新事業領域進出等を目的としたM&Aや資本・業務提携において、デューデリジェンスの不足や買収後の事業環境悪化・シナジー未達・人材流出等が生じた場合、投下資金の回収遅延やのれん・無形固定資産の減損損失計上を通じて経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。適切な候補先を確保できない場合は成長戦略の遂行が計画どおり進まないリスクも存在する。社内関係部門・外部専門家による多面的な分析体制とPMIモニタリングで対応しているが、市場環境の急激な変化等により想定どおりの成果が得られない可能性があると認識している。