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6955東証スタンダード電気機器

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FDK株式会社6955

電池事業

FDKの主力セグメント。乾電池・充電池の製造販売で売上高の約81%を占める。

期間今期前期増減率
売上高48,215百万円48,956百万円
セグメント利益1,707百万円1,143百万円
営業利益率3.5%2.3%
減価償却費2,052百万円2,026百万円
セグメント資産42,174百万円37,403百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,537百万円2,251百万円
減損損失322百万円345百万円

事業詳細

電池事業は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売を行う。主要製品はニッケル水素電池、リチウム電池、アルカリ乾電池、設備関連ビジネス等。国内外の市販・工業用途、セキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途など幅広い市場に展開。製造子会社としてBAOTOU FDK CO., LTD.(中国)、XIAMEN FDK CORPORATION(中国)等を有し、FDK AMERICA, INC.、FDK ELECTRONICS GMBH(欧州)等を通じてグローバルに販売する。

直近の概況

売上減も原材料・為替・コストダウン効果で増益、アルカリ電池減損は継続

2026年3月期の電池事業売上高は48,215百万円(前期比740百万円減)。ニッケル水素電池の海外家電向け減少・設備関連ビジネスの一服・アルカリ乾電池の消費者動向悪化が響いた一方、リチウム電池は国内向けで増加。損益面では原材料価格変動・技術VEによるコストダウン・為替の好影響によりセグメント利益は1,707百万円(前期比564百万円増)と大幅改善。アルカリ電池関連の減損損失322百万円は引き続き計上。Energizer Holdings, Inc.とのブランドライセンス契約締結、ニッケル亜鉛電池のソーラーカーポート実証採用など新規展開も進展。

主要プロダクト

product
ニッケル水素電池

海外家電向けを中心に販売するが、2026年3月期は海外家電向けが減少し前期を下回った。水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を新開発するなど技術開発も継続。

product
リチウム電池

2026年3月期は国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加し前期を上回った。高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を新開発。

product
アルカリ乾電池

物価高による消費者動向の変化などにより前期を下回った。アルカリ電池事業に関わる固定資産等の減損損失322百万円を当期も計上。Energizer Holdings, Inc.とのブランドライセンス契約を締結し認知度拡大を図る。

service
設備関連ビジネス

前期まで続いた旺盛な自動車関連設備需要が当期に入り一服し、前期を下回った。長期工事契約については進捗度に基づき収益を認識している。

product
SMD小型全固体電池

次世代電池として開発を継続。高エネルギー密度モデルに加え、定電圧充電対応モデルを新たに開発し製品ラインアップを拡充。

product
ニッケル亜鉛電池

新規電池として開発・展開中。当期はグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用されるなど用途開拓が進んでいる。

成長ドライバー

  • リチウム電池の国内セキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器向け需要の継続的増加
  • 技術VEによるコストダウンおよび原材料価格変動への対応力強化による収益性改善
  • SMD小型全固体電池(高エネルギー密度モデル・定電圧充電対応モデル)の製品ラインアップ拡充と用途開拓
  • ニッケル亜鉛電池のグリッドフリーソーラーカーポート等新規用途への展開
  • Energizer Holdings, Inc.とのブランドライセンス契約によるアルカリ乾電池の認知度・売上拡大
  • 次期中期事業計画「R3」における「現行ビジネスの多角的拡大」・「事業ポートフォリオの多様化」施策の推進
  • 水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金など次世代材料の開発による新市場開拓

リスク

  • ニッケル・亜鉛・リチウム・レアアース類の原材料価格の大幅変動リスク
  • 中国のレアアース輸出規制による調達コスト上昇リスク
  • 海外売上比率が高く(欧州・アジア・米州合計で売上高の約32%)、為替変動による業績への影響
  • アルカリ乾電池事業の継続的な業績低迷と固定資産減損の追加計上リスク(2期連続で300百万円超の減損計上)
  • 自動車関連設備需要の変動による設備関連ビジネスの不安定性
  • ニッケル水素電池の海外家電向け需要の低迷継続リスク
  • 米国の通商政策・関税動向による輸出入コストへの影響(業績予想に未織り込み)
  • 中国経済の減速によるアジア向け売上への影響

最終更新: 2026年6月23日