市場環境・需要変動リスク
電池事業および電子事業は、北米・欧州・アジアを含む主要市場の景気動向や製品市場の需要変動に直接影響を受ける。景気後退や市場縮小が発生した場合、売上・利益の双方に悪影響が及ぶ可能性がある。当社グループはリスク・コンプライアンス委員会を通じてリスクの把握と対応に努めている。
為替変動リスク
海外事業拡大に伴い、米ドルをはじめとする為替の急激な変動が売上・損益および価格競争力に影響を与える。円高は事業に悪影響、円安は好影響をもたらす一方、生産地域の通貨高は製造・調達コストを押し上げ利益率を低下させる可能性がある。連結財務諸表作成時の円換算においても為替レートの影響を受ける。
金利変動リスク
当連結会計年度末の連結有利子負債残高は15,997百万円であり、金利変動の影響を受ける負債が含まれている。金利上昇局面では財務費用の増加を通じて業績・財務状況に悪影響をおよぼす可能性がある。
価格競争・競合激化リスク
電池・エレクトロニクス分野では既存競合他社に加え新規参入者との競争も激化しており、価格下落が想定を上回るリスクや調達価格変動によるコストダウン未達のリスクがある。価格圧力や競争力低下による顧客離れは売上・利益に直接悪影響を与える。当社グループは高付加価値製品の開発とコストダウンに取り組んでいるが、競争優位性の維持を保証するものではない。
新製品開発・技術陳腐化リスク
エレクトロニクス分野では技術進歩が速く、新製品・新技術は急速に陳腐化する。市場・業界変化の予測が不十分な場合や他社による画期的技術の開発が先行した場合、当社製品の価値が著しく低下し、将来の成長と収益性に悪影響をおよぼす可能性がある。当社グループはスピードを上げた新製品・新技術開発に取り組んでいる。
グローバル事業展開リスク
生産活動の一部を中国・台湾で行っており、予期しない法律・規制の変更、テロ、戦争、人材流出、その他の混乱が発生するリスクがある。これらの事象は対応コストの増加や生産活動の停止を通じて業績・財務状況に悪影響をおよぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
顧客・取引先・グループの秘密情報や個人情報の漏洩リスクに加え、サイバー攻撃・コンピュータウイルスによる社内ネットワークの運用困難リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、信用低下・法的責任・事業継続への支障が生じる可能性がある。社内規程の制定、従業員教育、情報インフラ整備等の対策を実施しているが、完全な防止を保証するものではない。
製品欠陥・リコールリスク
ISO9001取得および厳格な品質管理基準に基づき製造しているが、全製品の欠陥ゼロおよびリコール不発生を保証するものではない。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコスト負担と企業評価の毀損を通じて売上・業績に重大な悪影響をおよぼす可能性がある。製造物責任保険に加入しているが、最終的な賠償額を十分にカバーできる保証はない。
自然災害・事業継続リスク
気候変動による自然災害の頻度・影響度の高まりや、首都直下・南海トラフ等の巨大地震、感染症パンデミック等の不測の事態が、事業継続計画の被害想定を超えた規模で発生する可能性がある。事業所の機能停止・設備損壊・サプライチェーン被害等により製品出荷停止など事業活動の継続に影響をおよぼす可能性がある。BCPの策定とBCMの継続的推進により対応しているが、完全な防止を保証するものではない。
コンプライアンスリスク
「FDK企業行動指針」の制定や社内体制の整備を推進しているが、国内外の関連法令・規制への抵触リスクを完全に排除することはできない。法令違反が発生した場合、社会的信用の低下や多額の課徴金・損害賠償請求により事業に悪影響をおよぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

