カシオ計算機株式会社 logo

カシオ計算機株式会社

6952・東証プライム・電気機器

カシオ計算機株式会社 logo
カシオ計算機株式会社6952

時計

カシオの収益中核セグメント。G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸でグローバル展開。

期間今期前期増減率
売上高107,842百万円(2027年3月期中間期)85,701百万円(2026年3月期中間期)↑
セグメント利益23,159百万円(2027年3月期中間期)10,793百万円(2026年3月期中間期)↑
セグメント利益率約21.5%(2027年3月期中間期)約12.6%(2026年3月期中間期)↑
全社売上高に占める比率約68%(2027年3月期中間期)約65%(2026年3月期中間期)↑

事業詳細

ウオッチ・クロック等を主要製品とし、国内外の小売店・代理店および直営店・直販ECを通じて販売するカシオの主力セグメント。2027年3月期第2四半期(中間期)は「G-SHOCK」「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功し、全エリアで伸長。全社売上高157,504百万円の約68%を占め、セグメント利益も全社営業利益24,018百万円を大きく上回る規模(調整額控除前)を稼ぐ収益基盤となっている。

直近の概況

G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略が奏功し全エリアで大幅増収増益。

当中間連結会計期間の売上高は107,842百万円、セグメント利益は23,159百万円となり、前年同期(売上高85,701百万円、セグメント利益10,793百万円)から大きく伸長。G-SHOCKは定番5000・5600シリーズや2100シリーズ、新製品『GWR-B3000』が好評。CASIO WATCHは女性層・若者層の新規ユーザー獲得が進み、時計需要が旺盛な北米に加え、新興国を中心にCASIO WATCHの本格マーケティングが進展したその他地域が大きく伸長した。

主要プロダクト

product
G-SHOCK

販促を集中している定番の5000・5600シリーズや八角形の2100シリーズ、新開発のムーブメントを搭載した新製品『GWR-B3000』が好評を博し、好調に推移。

product
CASIO WATCH

女性層や若者層を中心に新規ユーザーを獲得。新興国を中心に本格マーケティングが進展し、その他地域が大きく伸長した。

product
EDIFICE

機械式モデルなど中高価格帯カテゴリの拡大を通じ、単価・収益性向上に寄与する位置づけの製品ライン。

product
クロック

ウオッチに加え、クロック等も当セグメントの主要製品として国内外で販売。

成長ドライバー

  • G-SHOCKと「CASIO WATCH」の2軸ブランド成長戦略による売上・収益の最大化
  • 北米・新興国等グローバル主要市場での「CASIO WATCH」の継続的な需要拡大
  • G-SHOCKエントリーラインの定番モデル再訴求戦略(5000・5600・2100シリーズ)による販売拡大
  • 新開発ムーブメント搭載の新製品(GWR-B3000等)投入によるブランド力強化
  • 女性層・若者層など新規ユーザー層の獲得によるCASIO WATCHの需要拡大
  • EDIFICE機械式モデルなど中高価格帯カテゴリの拡大による単価・収益性向上
  • 直営店・直販ECビジネスの拡大による高マージンチャネルの強化

リスク

  • 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇やコスト増、関連地域での需要への影響
  • 為替変動リスク(対ドル・対ユーロ)による売上高・利益への影響(通期想定レート:1USD=155円、1ユーロ=176円)
  • 地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の高騰やインフレ率上昇による世界経済の不透明感
  • 競合他社との価格競争や製品販売価格の大幅変動リスク
  • 米国の関税政策変更等によるコスト上昇および需要への影響
  • サイバー攻撃等による生産・出荷停止リスク

コンシューマ

電子辞書・電卓・電子楽器等を展開するカシオの第2コア事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)44,926百万円42,370百万円↑
セグメント利益(中間期累計)5,614百万円2,621百万円↑

事業詳細

コンシューマセグメントは、電子辞書、電卓(関数電卓含む)、電子文具、電子楽器等を主要製品とする。EdTech(教育)とサウンド(楽器)の2軸で構成され、国内外の小売店・代理店を通じて販売。生産は山形カシオ、Casio Computer(Hong Kong)、カシオ電子科技(中山)、Casio(Thailand)等のグループ生産関係会社が担う。全社リソースを時計と並ぶコア事業として集中させる方針のもと、収益基盤強化が進められている。

直近の概況

EdTechの増収とセグメント利益の大幅増益が進展、サウンドは横ばい継続。

当中間連結会計期間の売上高は449億円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は56億円(前年同期比114.2%増)となった。EdTechは関数電卓が一部地域で新学期需要好調に加え前倒し受注もあり増収。一方、サウンドは市況の厳しさが続き横ばいで推移した。セグメント損失幅(その他含む)は改善傾向にある。

主要プロダクト

product
関数電卓(EdTech)

関数電卓を中心としたEdTech製品は、一部地域における新学期需要の好調に加え、前倒し受注が発生したことにより増収となった。新興国・欧州を中心とした普及率・シェア拡大が引き続き注力領域。

product
電子辞書

電子辞書は電子文具とともにEdTechカテゴリーを構成する主要製品であり、国内外の小売店・代理店を通じて販売されている。

product
電子楽器(サウンド)

サウンド事業は市場の市況が厳しい状況が継続しており、当中間期は売上が横ばいとなった。構造改革による早期黒字化が課題。

product
電子文具

電子文具は電子辞書等とともにEdTechカテゴリーに属し、国内外市場で展開されている。

成長ドライバー

  • EdTech(関数電卓)における新興国・欧州を中心とした普及率・シェア拡大
  • 関数電卓のICT化に向けたサービス拡大による収益力強化
  • 新学期需要地域での受注前倒しによる増収機会の獲得
  • サウンド事業における新しい演奏体験の提供による需要創造
  • サウンド事業の構造改革による早期黒字化の推進
  • コスト構造改善による営業利益率の向上
  • 全社リソースをコア事業(時計・コンシューマ)に集中させる事業ポートフォリオ整理の効果

リスク

  • サウンド(楽器)市場の市況低迷継続による減収リスク
  • 新興国における通貨安がEdTech製品の売上に与える影響
  • 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇などコスト増リスク
  • 為替変動(特に新興国通貨)による売上・利益への影響
  • 米国の関税動向等の経済政策動向によるコスト上昇リスク

システム

旧システム事業売却後の残余セグメント。成形部品・金型等が中心

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高4,736百万円4,580百万円↑
セグメント利益(損失)-519百万円-827百万円↑
セグメント間内部売上高2,193百万円2,206百万円—

事業詳細

従来「システム」「その他」の2区分を統合した「その他」セグメント。カシオヒューマンシステムズ株式会社(HR事業)にSMB事業を吸収分割で承継させた上で株式会社CSホールディングスへ全株式を譲渡したことに伴い、HRソリューション・SMB事業は当セグメントから消滅。現在は成形部品、金型、非継続事業等が主な構成要素となっている。

直近の概況

セグメント損失が前年同期比で縮小、売上も微増

当中間期の外部顧客への売上高は4,736百万円(前年同期4,580百万円)と微増し、セグメント損失は△519百万円(前年同期△827百万円)と縮小した。グループ全体の業績好調(時計セグメントの大幅増収増益)を背景に、全社的なコスト効率化や事業構造改善の進展が当セグメントの損失縮小にも寄与したとみられる。なお、当中間連結会計期間においては事業構造改善引当金が432百万円から365百万円(流動)、1,155百万円から1,033百万円(固定)へ減少しており、構造改善の進捗がうかがえる。

主要プロダクト

product
成形部品・金型

時計・コンシューマ等の自社製品向けに成形部品・金型を供給する事業で、当セグメントの中核を構成。グループ内需要を中心に安定的な事業基盤を維持している。

service
非継続事業等

HRソリューション・SMB事業の株式譲渡完了に伴い、当該事業は既にセグメントから消滅。残存する非継続事業の整理・縮小が進行している。

成長ドライバー

  • 成形部品・金型事業における安定的なグループ内需要
  • 事業再編完了による固定費削減・損失縮小効果
  • 前年同期比でのセグメント損失縮小トレンドの継続(△827百万円→△519百万円)
  • グループ全体の業績好調に伴う間接的なコスト効率化効果

リスク

  • HRソリューション・SMB事業の株式譲渡完了により、旧システム事業の売上貢献が消滅し、セグメント規模が恒久的に縮小
  • 非継続事業の整理に伴う追加損失計上リスク
  • 成形部品・金型事業単独では収益規模が限定的であり、セグメント黒字化の見通しが不透明
  • セグメント損失は縮小傾向にあるものの、依然として赤字が継続しており収益基盤の脆弱性が残る

その他

成形部品・金型等の製造支援と非継続事業を含む縮小管理セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)4,736百万円4,580百万円↑
セグメント間内部売上高2,193百万円2,206百万円—
売上高合計(内部含む)6,929百万円6,786百万円↑
セグメント営業損失△519百万円△827百万円↑

事業詳細

成形部品・金型などグループ会社の独自製造事業および非継続事業等を含む。カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式譲渡等を経て、事業ポートフォリオ整理が進行。当中間連結会計期間の外部顧客向け売上高は4,736百万円と全社売上の約3.0%にとどまり、セグメント損失は前年同期比で縮小したものの、依然として営業損失を計上する構造的に厳しいセグメントである。

直近の概況

外部売上高は微増、営業損失は前年同期比で約37%縮小

当中間連結会計期間の外部顧客向け売上高は4,736百万円(前年同期4,580百万円)とわずかに増加し、セグメント間内部売上高は2,193百万円(前年同期2,206百万円)とほぼ横ばいで推移した。セグメント損失は519百万円となり、前年同期の827百万円から約37.2%縮小した。主力の時計・コンシューマ両セグメントが好調に推移する中、構造改革の進展によりその他セグメントの損失縮小が続いている。事業整理損失引当金381百万円(固定)、事業構造改善引当金は流動365百万円・固定1,033百万円が残存。

主要プロダクト

product
成形部品・金型

グループ内の製造支援機能として成形部品・金型等を提供。セグメント間の内部売上高として計上され、時計・コンシューマ両主力セグメントの製造基盤を支える役割を担う。

service
非継続事業

カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式譲渡等、過去の事業整理の影響が引き続き残存。事業整理損失引当金・事業構造改善引当金が計上されており、継続的な構造改革が進行中。

成長ドライバー

  • 不採算事業の構造改革進展による営業損失の縮小(前年同期損失827百万円→当期損失519百万円、約37.2%改善)
  • 事業ポートフォリオ整理による経営資源の主力事業(時計・コンシューマ)への再配分
  • 外部顧客向け売上高の下げ止まりと微増(前年同期比3.4%増の4,736百万円)

リスク

  • 外部顧客向け売上高の小規模・脆弱な事業基盤による固定費吸収力の低さ
  • 非継続事業・撤退事業に伴う追加損失・減損リスク(当中間期も営業損失519百万円を計上)
  • セグメント間内部売上高(2,193百万円)への依存度が高く、グループ内需要変動の影響を受けやすい
  • 事業整理損失引当金(固定381百万円)および事業構造改善引当金(流動365百万円・固定1,033百万円)が残存しており、追加費用計上リスクがある

最終更新: 2026年11月12日