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カシオ計算機株式会社

6952・東証プライム・電気機器

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カシオ計算機株式会社6952

事業内容

カシオ計算機は1957年設立の東証プライム上場企業。時計(G-SHOCK・CASIO WATCH)、コンシューマ(電子辞書・関数電卓・電子楽器)の2コア事業を軸に、連結子会社36社・持分法適用関連会社2社を通じてグローバルに事業展開する。

生産は山形カシオ、香港・深圳・韶関・タイの生産子会社が担い、販売は北米・欧州・アジア等の地域販売会社と代理店網を通じて行う。2026年3月期の売上高は276,267百万円で、時計セグメントが売上の約67%を占める収益中核事業。

主要顧客は世界各国の一般消費者であり、新興国(インド・ブラジル・ASEAN)を含むグローバル市場を対象とする。

ビジネスモデル

当社グループは、基礎研究から新製品開発を本社主導で行い、グループ生産会社が製品を組み立て当社に供給する垂直統合型の製造体制を採る。販売は国内では小売店・代理店経由、海外では地域販売子会社・代理店経由で行い、直営店・直販ECチャネルの拡大による高マージン販売も推進している。

収益の大部分はG-SHOCKや関数電卓等の自社ブランド製品の販売代金であり、ブランド力と製品差別化が収益性の鍵となる。

企業の強み

G-SHOCKは耐衝撃ウオッチとして世界的認知を持ち、5000・5600・2100シリーズ等のエントリーラインから高価格帯のMT-Gまで幅広いラインアップを展開。2026年3月期に時計セグメント売上高184,966百万円・営業利益27,125百万円・営業利益率14.7%を達成し、グループ収益の中核を担う。

EdTech事業の関数電卓は教育現場向けに新興国・欧州を中心に普及を拡大。2026年3月期のコンシューマセグメントは売上高82,057百万円を維持しつつ営業利益が前期比57.8%増の3,415百万円に拡大。ユーザーインターフェイス進化やエリア特性に合わせた専用機開発等の製品開発力が競争優位の源泉。

2026年3月期末の自己資本比率は66.9%(前期比0.9ポイント増)、現金及び現金同等物は150,600百万円超。無借金に近い財務健全性を維持しながら、設備投資12,522百万円(羽村技術センター建て替え等)や自己株式取得5,000百万円・配当10,200百万円の株主還元を同時に実施できる財務余力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期の営業利益は24,018百万円(前年同期比+153.1%)、経常利益24,461百万円(同+127.9%)、中間純利益16,627百万円(同+106.5%)と、営業利益・経常利益・純利益のすべてで上半期の過去最高益を更新。通期予想も2026年7月31日公表分から売上高+100億円、営業利益+50億円、経常利益+55億円、純利益+35億円と上方修正されており、時計事業の好調が業績回復を牽引している。

前期実績22.50円から中間配当を25.00円に増配、期末配当予想も未定から25.00円に修正し、年間配当金は前期比+5円の50.00円となる見込み。自己株式取得も10,003百万円実施しており、業績回復を背景に株主還元方針が明確化してきた点は評価できる。

通期業績予想は1USD=155円、1ユーロ=176円を前提としており、対ドル為替の変動が業績に与える影響は大きい。また中東情勢緊迫化等に起因するエネルギー価格上昇やコスト増の影響を受けつつも全体として底堅く推移したとの説明があり、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の高騰が今後も不確実性要因として残る。

成長戦略

時計2軸ブランド戦略を軸に、EdTech強化とサウンド構造改革で収益基盤を拡充

定番モデルの販促集中と新製品投入(GWR-B3000等)、CASIO WATCHの女性・若者層への浸透を継続し、北米・新興国での売上拡大を図る。中間期は時計売上高+25.8%、セグメント利益+114.6%と顕著な成果が確認された。

関数電卓の新興国・欧州でのシェア拡大、新学期需要地域での前倒し受注獲得により増収を確保。今後はICT化に向けたサービス拡大で収益力の底上げを図る。

市況の厳しさが続く中、サウンド事業は中間期売上横ばいにとどまっており、構造改革によるコスト削減と早期黒字化が引き続き課題。

最終更新: 2026年11月12日