ガバナンス
監査等委員会設置会社（2019年移行）。2025年度取締役会は8名構成（社外4名、社外比率50%）で年15回開催。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも社外取締役が委員長を務める。2026年6月総会後は取締役9名・社外比率56%へ拡充予定。
リスク管理
内部統制委員会がリスク・危機管理・コンプライアンス・情報セキュリティをグループ横断的に統括。サステナビリティ推進部門が気候変動等のリスク・機会を識別・評価し、サステナビリティ委員会での審議を経て取締役会へ報告する体制を整備。内部監査部門（6名）が監査等委員会と月次で連携し内部統制の実効性を確保している。
株主還元
安定配当維持を基本方針とし、2026年3月期は年間45円00銭（中間・期末各22円50銭）実施、配当性向56.2%。2027年3月期配当は未定。自己株式消却（4,457百万円）と自己株式取得（6,044百万円）を当四半期に実施済み。
配当方針
安定配当の維持を基本に、利益水準・財務状況・配当性向・将来の事業展開・業績見通しを総合的に勘案して成果配分を行う。中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期は中間22円50銭・期末22円50銭（年間45円00銭）を実施、配当性向56.2%。2027年3月期の配当予想額は未定。
ESG
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析を開示し、2030年度までにScope1+2を38%削減（2018年度比）・Scope3を30%削減する目標をSBTi認証取得済み。人的資本では自律人材育成・マネジメント強化・健康経営の3軸でKPIを設定し、管理職女性比率8.3%・男性育休取得率95.7%等の実績を公表。健康経営優良法人「ホワイト500」に3年連続認定。国連グローバル・コンパクト署名（2010年）・ISO26000を基盤にサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月25日