カシオ計算機株式会社

当グループ製品の大部分が個人消費者向けであり、日本・米国・欧州・アジア等の各国経済状況の悪化局面では売上減少や過剰在庫が発生するリスクがある。市況下降時の影響を完全に回避することは困難と明示されており、常に顕在化の可能性があると認識されている。対応として市況動向を継続的に見極めながら事業活動を遂行する方針を掲げている。

戦争・テロ・感染症等により生産拠点や各種設備が壊滅的損害を被った場合、生産・出荷の遅延や営業活動の停滞を通じて売上高が減少し、修繕・代替に多大な費用が発生するリスクがある。特に中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されると明示されており、常に顕在化の可能性があると認識されている。固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動と臨機応変な対応によりリスク管理を行う方針である。

生産・販売を世界各地で展開しているため、円と対象通貨の為替レート変動により利益が不利益を受ける可能性がある。また金利変動リスクにも晒されており、営業費用・調達コスト・金融資産負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性がある。影響の完全回避は困難と明示されており、為替予約取引等のヘッジ手段を講じることで対応している。

国内外の市場シェアをめぐる激しい競争の中で、急激な価格変動や長期にわたる販売価格下落がコストダウン活動を上回った場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。一部品目ではすでにリスクが顕在化していると明示されており、他のリスクと比較して現実性が高い。採算の取れるアイテムの選択と他社との差別化による優位性保持で採算確保に努める方針である。

株価・金利等の変動および経済全般の不確実性により、保有有価証券の価値が下落し当グループの資産額に大きな影響を与える可能性がある。当該リスクは常に顕在化の可能性があり、影響の完全回避は困難と明示されている。保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断する方針を掲げている。

事業推進に関連して多くの個人情報・機密情報を保有しており、予期せぬ事態による情報流出の可能性は皆無ではないと明示されている。情報漏洩が発生した場合、営業秘密の流出による競争力低下および顧客・社会的信用の低下を招き、事業展開・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ全体のITセキュリティ強化、社内規程整備、従業員教育、サイバー攻撃・システム障害への保全措置を継続的に実施している。

生産・販売の大部分を日本国外で行っているため、海外の政治経済情勢や法制度の変化が財政状態・経営成績に相当程度影響する。特に予期しない規則・制度の変更や法令の適用は予測が難しく、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。海外の法改正情報・各国規制動向を継続的に収集・分析し、制度変更による事業影響を最小限に抑えるべく適時適切な対応を行う方針である。

事業分野における技術の急激な変化や市場ニーズの激変により、当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、事業展開・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。現時点では顕在化の可能性は認識していないとされているが、テクノロジー変化の速度が速い業界特性上、継続的な注視が必要である。技術変化の動向を注視しながら技術開発の促進に努める方針を掲げている。

新製品の開発プロセスは複雑かつ不確実であり、新たな人気製品を速やかかつ定期的に発売できなかった場合、または競合他社が同時期に同様の製品を投入した場合、先行者優位性が減少する可能性がある。現時点では顕在化の可能性は認識していないとされているが、競合環境の激化を踏まえると潜在的なリスクとして管理が必要である。開発スケジュールの管理徹底と市場投入時期の見極めにより優位性を維持する方針である。

製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や品質管理の困難化といった生産面のリスクが生じる可能性がある。また委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題が発生した場合、業績および製品声価に悪影響を及ぼす可能性がある。委託先選定時に技術力・供給能力等を厳しく審査し、信頼できる取引先の選定に努める方針である。