日本電子株式会社6951
理科学・計測機器事業
日本電子の中核事業。電子顕微鏡・分析機器を世界に展開するグローバル事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 116,295百万円 | 124,793百万円 | ↓ |
| セグメント利益（営業利益） | 13,069百万円 | 15,017百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 11.2% | 12.0% | ↓ |
| セグメント資産 | 122,827百万円 | 109,551百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 3,333百万円 | 3,012百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,493百万円 | 3,750百万円 | ↑ |
事業詳細
電子光学機器（透過電子顕微鏡・電子プローブマイクロアナライザ等）、分析機器（核磁気共鳴装置・質量分析計等）、計測検査機器（走査電子顕微鏡・集束イオンビーム加工観察装置等）の3カテゴリで構成。大学・研究機関・半導体・次世代電池メーカー等を主要顧客とし、グループ全売上高179,353百万円の約65%を占める最大セグメント。国内外の販売子会社網を通じてグローバルに展開している。
直近の概況
米国科学技術予算削減の影響で売上高は前期比6.8%減も、電子顕微鏡中心に引き合いは堅調。
2026年3月期の売上高は116,295百万円（前期比6.8%減）、セグメント利益は13,069百万円（前期比12.9%減）。米国政府による科学技術関連予算削減を背景に先行き不透明感があるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移した。地域別では中国向けが前期44,785百万円から35,609百万円へ大幅減少した一方、日本向けは概ね横ばい。設備投資は大幅に拡大し、有形・無形固定資産増加額は15,493百万円（前期3,750百万円）と積極的な能力増強投資を実施している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電子顕微鏡を中心とした引き合いの堅調な継続（大学・研究機関・半導体メーカー向け）
- 半導体製造プロセスおよび次世代電池の研究開発関連需要の継続
- 新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」（2025年度～2029年度）における半導体・ライフサイエンス分野への戦略的成長投資の継続
- ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の連結子会社化によるNMR関連の技術・製品基盤強化
- 「YOKOGUSHI 2.0」戦略による分野別ソリューション提供基盤の強化と付加価値向上
- 大規模設備投資（当期固定資産増加額15,493百万円）による生産・開発能力の拡充
リスク
- 米国政府の科学技術関連予算削減等による先行き不透明感の継続
- 中国向け売上の大幅減少（前期44,785百万円→当期35,609百万円）および中国経済停滞・内製化政策による需要影響
- 地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢の長期化）による世界経済の不透明感
- 為替変動リスク（円高進行による海外売上の円換算額への影響）
- 米国関税政策の変動による輸出コスト上昇および顧客の設備投資抑制リスク
最終更新: 2026年6月23日