ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外4名、社外比率約44%）、監査役4名（うち社外2名）で構成。業務執行と監督の分離を目的に会長・社長を執行役員制に移行し、社外取締役を委員長とする役員人事委員会・報酬委員会を設置。取締役会は第79期に17回開催。
リスク管理
社長を委員長とするCSR委員会がグループ全体のリスクを統括し、情報セキュリティ・輸出管理・BCP・危機管理・安全衛生等の各専門委員会と連携。委員会の審議結果は取締役会および監査役会に報告される体制を構築。気候変動リスクはゼロカーボン推進委員会で識別・評価し、CSR委員会経由で取締役会に報告。
株主還元
目標配当性向30％を目安に安定配当を継続。2026年3月期は中間53円・期末79円（年間132円）に増配、配当総額6,614百万円・配当性向30.5％。自己株式12,770百万円取得を実施。2027年3月期は年間132円（中間・期末各66円）を予想。
配当方針
財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。目標配当性向30％を目安とし、資本効率の向上と企業価値の持続的な成長を実現するため株主還元を強化するとともに、当面は成長に向けた戦略的投資をより重視する方針。2026年3月期：中間配当53円・期末配当79円（年間合計132円）、配当総額6,614百万円、配当性向30.5％、純資産配当率4.7％。2027年3月期予想：中間配当66円・期末配当66円（年間合計132円）、配当性向30.5％。
ESG
TCFDに準拠した気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2030年度までにScope1+2排出量を2021年度比38%削減目標を設定（2024年度実績：11,841tCO₂）。2026年度にSBT認定取得を目指す。人的資本面では男性育児休業取得率88.0%、管理職女性比率6.3%を開示。CSR委員会が四半期ごとにサステナビリティ関連リスク・機会を審議し取締役会に報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月23日