日本電子株式会社

連結売上高の約7割を海外が占める中、米国・欧州・中国・東南アジアの経済変動の影響を受けやすい。予期しえない法律・規制変更、安全保障に起因する輸出管理規制・経済摩擦、テロ・戦争等による社会的混乱が事業活動を制限するリスクがある。海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めているが、これらリスクが顕在化した場合、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

連結売上高の約7割が海外向けであり、為替相場の変動が業績に直接影響する。為替予約を中心としたヘッジ取引を必要に応じて実施しているが、中長期的な為替レートの変動はヘッジで完全に吸収できない。特に円高局面では海外売上の円換算額が減少し、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

電子顕微鏡など最先端機器のグローバル競争力維持のため、新製品の継続的な市場投入が不可欠であり、将来の企業成長は主に新製品開発の成果に依存する。大型装置の開発では多額の支出を行っても充分な需要が確保できないリスクがあるほか、製品開発に必要な人材の確保・育成が困難となる可能性がある。これらが顕在化した場合、企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、サイバー攻撃・人的要因・災害による情報漏洩やシステム停止のリスクがある。情報セキュリティ委員会の設置、情報セキュリティポリシーの策定、定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により対策を講じているが、インシデントが発生した場合は業務停止や秘密情報の漏洩等により業績に影響を与える可能性がある。

自然災害・戦争・テロ等の社会的混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格高騰が生じるリスクがある。信頼のおける仕入先を選定し安定調達に努めているが、これらが顕在化した場合、生産活動の停滞や調達コストの上昇を通じて経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

大地震などの大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備に多大な損害を被り、操業中断による出荷遅延や設備復旧に多額の費用が発生するリスクがある。生産拠点の分散化および事業継続計画（BCP）の策定等を実施しているが、大規模災害時には経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

理科学・計測機器事業は各国官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資動向により需要が増減し、産業機器事業は市況の急激な変動による設備投資動向の影響を受ける。なお、医用機器事業は2026年4月1日付でシスメックス株式会社に譲渡済みであり、事業ポートフォリオが変化している。これらセグメントの需要変動が経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

JEOL KOREA LTD.およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社の連結子会社化に伴い、のれんおよび無形固定資産を計上している。景気悪化や業績が想定どおり進捗しない場合には収益性が低下し、のれんの減損損失計上により経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

官公庁や民間企業の年度末（3月）に製品検収が集中するため、第4四半期の売上高が他の四半期に比べ高くなる傾向がある。製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む可能性があり、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。季節変動を考慮した計画策定を行い当該時期の売上維持・拡大に努めているが、完全な回避は困難である。

市場動向・技術革新・製品ライフサイクルの急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上が必要となるリスクがある。製品や部品の品質・環境基準および在庫管理に充分留意しているが、急激な市場変化が生じた場合には経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。