事業内容
日本電子株式会社（JEOL）は1949年創業の精密機器メーカーで、電子顕微鏡・分析機器・計測検査機器を中核とする「理科学・計測機器事業」、半導体製造向け電子ビーム描画装置等の「産業機器事業」、および2026年4月にシスメックスへ譲渡した「医用機器事業」の3セグメントを展開してきた。主要顧客は大学・研究機関・半導体メーカー・製薬企業等で、米国・欧州・アジアを含む世界33の子会社を通じてグローバルに販売・サービスを提供する。
2026年3月期の連結売上高は179,353百万円。
ビジネスモデル
自社開発の電子光学・分析技術を核に、透過電子顕微鏡・電子ビーム描画装置等の高付加価値製品を製造し、世界各地の販売子会社を通じて研究機関・半導体メーカー等に直販する。製品販売に加え、保守・サービス・周辺機器の仕入販売も収益源とする。
産業機器事業は売上高営業利益率40.2%と突出した高収益構造を持ち、グループ全体の収益性を牽引している。
企業の強み
産業機器事業は2026年3月期に売上高48,131百万円、セグメント利益19,363百万円、利益率40.2%を達成。スポットビーム型・シングルビームマスク描画装置の受注・売上が堅調に推移しており、半導体製造プロセスの高度化に不可欠なニッチ技術で高い参入障壁を形成している。
米国・欧州・アジア等に33の連結子会社を持ち、1949年の創業以来70年超にわたり電子顕微鏡分野で実績を積み上げてきた。理科学・計測機器事業の受注残高は53,058百万円（前期比105.7%）と堅調で、大学・研究機関・半導体メーカー向けに安定した引き合いが継続している。
2026年3月期の研究開発費総額は11,405百万円で、理科学・計測機器事業に7,632百万円、産業機器事業に2,387百万円を投下。設備投資総額も20,182百万円に上り、理科学・計測機器事業だけで15,493百万円を投資。
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の連結子会社化によりNMR関連の技術基盤も強化した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高24,465百万円（前年同期比39.1%減）、営業損失1,961百万円（前年同期は営業利益5,792百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,710百万円（前年同期は純利益4,669百万円）と大幅な減収減益となった。主因は中国大学・研究機関向け輸入免税制度更新手続きの遅延による理科学・計測機器事業の減収（前年同期比8.8%減）、および産業機器事業における一部案件の売上計上時期のずれと輸出規制強化の影響（同65.6%減）。
もっとも、これらは概ね期初計画の織り込み済みとされ、通期業績予想（売上高164,000百万円、前期比8.6%減、営業利益26,500百万円、同1.9%増、親会社株主純利益21,300百万円、同3.6%減）に変更はない。同社の売上・利益は例年第4四半期に集中する傾向があり、前期（2026年3月期、売上高179,353百万円、営業利益26,017百万円、純利益22,097百万円）からの反動も踏まえ、下期の実績確認が重要となる。
成長戦略
半導体・ライフサイエンス領域への集中投資と非中核事業切り出しで収益基盤を再構築
スポットビーム型電子ビーム描画装置はAIデータセンター向け光デバイス需要拡大を背景に受注が堅調。マルチビーム・シングルビームは市場環境や規制影響を受けるが、中長期的な需要拡大を見込み投資を継続。
中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続き遅延により当第1四半期は減収となったが、手続き完了後の需要回復を見込む。
2026年4月に非中核事業であった医用機器事業（生化学自動分析装置）の譲渡を完了し、理科学・計測機器事業と産業機器事業の2事業体制に再編、経営資源の選択と集中を実行。
2025～2029年度の重点戦略を強力に推進し、企業価値向上および経営基盤強化を図るとともに受注・売上の確保に努める方針。
最終更新: 2026年8月14日