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株式会社図研

6947東証プライム電気機器

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株式会社図研6947

日本

グループ売上高の約69%を占める最大・中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期)29,655百万円28,299百万円
営業利益(2026年3月期)4,811百万円4,708百万円
セグメント資産(2026年3月期末)32,554百万円30,328百万円
受注高(2026年3月期)33,003百万円29,776百万円
受注残高(2026年3月期末)16,965百万円13,618百万円
売上高構成比68.8%69.5%

事業詳細

株式会社図研および国内子会社(図研テック、図研ネットウエイブ等)が担当。エレクトロニクス製造業・自動車関連・産業機器製造業を主要顧客とし、基板設計ソリューション・回路設計ソリューション・ITソリューション・クライアントサービスの4区分にわたるソリューションの研究開発・製造・販売・サポートを一貫して提供する。持分法適用関連会社ビジネスエンジニアリング㈱もITソリューション領域で連携。

直近の概況

売上高・営業利益ともに前期比増、受注残高は前期末比24.6%増と積み上がり

2026年3月期の日本セグメント売上高は29,655百万円(前期比4.8%増)、営業利益は4,811百万円(前期比2.2%増)。クライアントサービスが13,008百万円(前期比11.2%増)と牽引。受注高は33,003百万円(前期比10.8%増)、受注残高は16,965百万円(前期末比24.6%増)と大幅に積み上がり、次期以降の収益基盤が強化された。MBSE分野を中心とした開発費増加が利益率の上昇を一部抑制。

主要プロダクト

product
CR-8000シリーズ(基板・回路設計ソリューション)

CR-8000 Design Force、CR-8000 Board Designer、CR-8000 DFM Center、CR-8000 Design Gateway、CR-8000 System Plannerを含む。当期はAIを活用した自動配置配線機能を進化させ新たにリリース。次世代半導体プロジェクトへの技術支援も実施。

product
E3.series / E3.infinite

E3.series、E3.infinite、Cabling Designer、Harness Designerを含む。当期は産業機器製造業に加え、工場プラントや電力インフラなどの新たな市場・顧客ニーズに即した製品を開発。

platform
DSシリーズ(ITソリューション)

DS-CR、DS-2 Expresso、DS-E3、DS-E3.infiniteを含む。設計効率を大幅に向上させるソリューションとして大規模設計環境への導入を推進。

product
GENESYS

システムズエンジニアリングにおける構想設計段階のデジタル化を実現。当期はGENESYSで作成したモデルの共有や円滑な情報交換をWeb上で実現できる製品を開発・リリース。提案活動強化とともに本格的な運用へ進展。

product
PreSight visual BOM

ITソリューション区分に含まれるBOM管理・可視化ツール。設計から製造までのプロセス効率化を支援する。

service
クライアントサービス

主力製品の販売ライセンス数増加に伴い継続的に拡大。当期の日本セグメントにおけるクライアントサービス売上高は13,008百万円(前期比11.2%増)と最大の売上構成要素となっている。

成長ドライバー

  • 主力電気設計システム「CR-8000 Design Force」の国内拡販および旧世代・他社システムからのリプレース需要の継続
  • 設計データ管理システムDSシリーズを中心としたITソリューションの順調な売上推移
  • 販売ライセンス数増加に伴うクライアントサービスの継続的伸長(当期13,008百万円、前期比11.2%増)
  • 受注残高の大幅積み上がり(期末16,965百万円、前期末比24.6%増)による次期収益の可視性向上
  • MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動強化・Web連携製品リリースによる新市場開拓
  • 製造業DXへのIT投資活発化を背景とした受注高の増加(当期受注高前期比10.8%増)
  • 次世代半導体プロジェクトへの「CR-8000」シリーズ技術支援による新規需要取り込み

リスク

  • 米国通商政策の影響や中東情勢など先行き不透明な経済環境による顧客のIT投資抑制リスク
  • MBSE分野を中心とした開発投資の継続・加速による販売費及び一般管理費の増加圧力
  • エレクトロニクス製造業・自動車関連産業における設備投資サイクルの変動による需要変動リスク
  • 主力製品の開発・機能拡充の進捗遅延や品質問題による競争力低下リスク
  • 持分法適用関連会社ビジネスエンジニアリング㈱の業績変動が持分法投資利益を通じて連結業績に影響するリスク
  • 受注残高の急増に伴う履行能力(開発・サポート人員)の逼迫リスク

最終更新: 2026年6月19日