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6947東証プライム電気機器

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役5名(社外2名)、監査役3名(社外2名)で構成。社外取締役全員を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性・透明性を確保している。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

サステナビリティプロジェクトの進捗状況を取締役会へ報告し、取締役会が活動方針・取り組み状況を監督・承認する体制を構築。コンプライアンス体制整備、内部監査の定期実施、リスクの評価・見直しを適宜実施している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は普通配当100円に創業50周年記念配当100円を加えた200円(配当性向79.0%、DOE 10.5%)。2027年3月期は普通配当を50円増配し年間150円を予定。当期中に自己株式3,000百万円を取得。

配当方針

連結株主資本に対してDOE 5.0%以上を目安に配当金額を決定し、中間配当(基準日9月30日)と期末配当の年2回実施。2026年3月期は普通配当100円に創業50周年記念配当100円を加えた年間200円(中間50円・期末150円、配当性向79.0%、DOE 10.5%)。2027年3月期は普通配当を50円増配し年間150円(中間75円・期末75円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

事業目的自体がサステナビリティに密接に関係すると認識し、「エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」「人的資本の拡充」「機動的かつ健全なガバナンスの確立」の3項目を重要課題に特定。女性採用比率は当連結会計年度に約34.5%(目標25%)を達成し、男性育児休業取得率70.0%、次世代リーダー研修等の人材育成施策を推進している。

最終更新: 2026年6月19日