株式会社図研

当社グループはエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要顧客とするため、これら製造業の景気動向や設備投資の動向に業績が左右される。製造業における業績低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの売上・利益に直接的な影響が及ぶ可能性がある。新たな有力市場・技術領域への取り組みにより事業拡大を図っているが、依存度の高さは構造的リスクとして残存する。

新製品開発や機能強化が計画通りに進まない場合、営業機会の喪失や事業展開の遅延が生じるおそれがある。また、製品に重大な不具合が発生した場合は修補対応・瑕疵担保責任の負担に加え、ソリューションへの信用低下を招くリスクがある。品質向上・管理の徹底および迅速な修補体制を整備しているが、開発遅延・品質問題は業績に直接影響する。

当社グループのソリューションビジネスにおいて著作権・特許権・商標権等の知的財産権の確保は極めて重要であるが、官公庁審査を要する権利は必ずしも取得できるとは限らない。第三者の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査・把握することは事実上困難であり、ロイヤリティー支払・使用差止・損害賠償を請求されるリスクがある。これらが顕在化した場合、業績および事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは製品開発・販売面において多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を構築しているが、パートナー企業の破産・倒産・買収や戦略変更により提携関係が解消されるリスクがある。複数または重要な提携関係が解消された場合、事業基盤の弱体化や新規事業展開の停滞を招き、業績に影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは事業拡大・補強のため子会社・関連会社の設立、資本提携、企業買収等を実施しているが、当初計画通りに業績が伸長しないリスクやコスト負担が増大するリスクがある。買収・設立した会社の経営成績・財政状態が悪化した場合、当社グループ全体の業績に影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは欧米・アジア各国に事業を展開しており、政治・経済環境の急激な変動、為替レートの変動、法律・規制の予期しない変更、人材確保の困難、テロ・戦争・伝染病による社会的混乱等のリスクを内包している。これらリスクが顕在化した場合、海外事業の収益悪化や事業継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは顧客の設計データ・新製品情報等の重要機密情報や、顧客・株主・社員等の個人情報を多数保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や信用失墜のリスクがある。社内情報システムの整備・機密保持契約の締結・社内規程の制定・社員教育等により情報管理の徹底を図っているが、完全な防止は困難であり、漏洩が生じた場合の業績・ブランドへの影響は大きい。

当社および一部連結子会社は確定給付型退職一時金制度を、一部海外連結子会社は確定給付型退職年金制度を設けており、算出条件の変動・年金資産の運用悪化・法制度や会計基準の変更により退職給付債務および費用が増加するリスクがある。これらの負担が多大なものとなった場合、当社グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは日本および世界各国に事業拠点を有しており、大地震・火災・感染症の流行等により重要な開発・営業拠点に壊滅的損害が生じるリスクや社員が就業不能となるリスクがある。事業活動の中断・遅延およびその復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。災害防止・対策には十分な注意を払っているが、大規模災害への完全な備えには限界がある。