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日本セラミック株式会社

6929東証プライム電気機器

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日本セラミック株式会社6929

日本セラミック株式会社(単一セグメント:電子部品製造販売)

センサ等電子部品の研究開発・製造販売を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)6,566百万円6,639百万円(前年同期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)1,597百万円1,510百万円(前年同期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)24.3%22.7%(前年同期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)1,838百万円1,466百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)1,325百万円1,079百万円(前年同期)
1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)63.09円49.31円(前年同期)
総資産(2026年12月期第1四半期末)51,532百万円56,359百万円(2025年12月期末)
自己資本比率(2026年12月期第1四半期末)85.4%84.4%(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)28,000百万円27,325百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)6,500百万円6,228百万円(2025年12月期実績)
通期親会社株主帰属当期純利益予想(2026年12月期)4,700百万円7,004百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

日本セラミック株式会社は、各種センサ製品・モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発および製造販売を主たる事業とする単一セグメント企業。国内外グループ体制で事業を展開し、車載(ADAS)・セキュリティ・照明・家電向けを主要市場とする。日本・中国・フィリピンに生産拠点を持ち、売上の約57%が国内、残りをアジア・欧州・北南米向けに展開している。

直近の概況

売上微減も利益率改善、為替差益で経常利益が大幅増加

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は、ADAS向け車載安全製品やセキュリティ向け製品の販売が堅調だったものの、資本効率を重視した製品群の一部見直しにより売上高は6,566百万円(前年同期比1.1%減)。一方、継続的なコスト削減と事業・案件の選択と集中により売上総利益率が33.2%(前年同期31.1%)に改善し、営業利益は1,597百万円(同5.7%増)。さらに為替差益131百万円の計上により経常利益は1,838百万円(同25.3%増)と大幅増益。後発事象として2026年5月8日に上限700,000株・20億円の自己株式取得を決議。通期業績予想に変更はなく、売上高28,000百万円・営業利益6,500百万円・純利益4,700百万円を維持している。地域別売上は日本3,744百万円、欧州554百万円、中国588百万円、その他アジア1,594百万円、北南米82百万円。

主要プロダクト

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車載向けセンサ製品(ADAS)

ADAS(先進運転支援システム)向け車載安全製品。2026年12月期第1四半期においても販売が堅調に推移し、売上を下支えした。

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セキュリティ向け製品

セキュリティ用途向けセンサ製品。2026年12月期第1四半期においても販売が堅調に推移した。安全・安心分野の需要増加が継続している。

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照明・家電向け製品

照明および家電機器向けセンサ製品。前期まで続いた在庫調整が一巡し需要が回復している。

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モジュール製品

各種センサを組み合わせたモジュール製品。電子部品関連製品として幅広い用途に提供している。

成長ドライバー

  • 車載向け製品の堅調:ADAS向け車載安全製品の販売が引き続き堅調に推移
  • セキュリティ向け製品の販売拡大:安全・安心分野の需要増加により販売が拡大
  • 事業・案件の選択と集中による収益性改善:売上総利益率が前年同期比2.1ポイント改善し33.2%に向上
  • 継続的なコスト削減:売上原価の削減(前年同期4,575百万円→当期4,384百万円)により営業利益率が改善
  • 欧州向け売上の拡大:欧州向け売上高が353百万円から554百万円へ前年同期比57%増加
  • 自己株式取得による資本効率向上:ROE改善を目的とした積極的な株主還元策の継続

リスク

  • 地政学的リスクと貿易摩擦:米国関税政策の影響や地政学的リスクの高まりが外需に悪影響を与える可能性
  • 中国市場の減速:不動産市場低迷継続による内需減速が中国向け売上(588百万円)に影響するリスク
  • 為替変動リスク:業績見通しは一定の為替前提に基づいており、為替レート変動が業績に影響
  • 特定顧客への依存:主要顧客㈱中外への売上集中による取引先リスク
  • 昆山子会社清算に伴う一過性利益の剥落:2025年12月期に計上した関係会社清算益3,445百万円は2026年12月期には発生せず、純利益は前期比32.9%減の4,700百万円を予想
  • 現金及び現金同等物の減少:第1四半期末残高が14,675百万円と前年同期(20,156百万円)比で大幅減少しており、自己株式取得・配当支払いによるキャッシュアウトが継続
  • 製品群見直しによる売上への影響:資本効率重視の製品群一部見直しが売上高の微減要因となっており、今後の製品ポートフォリオ再構築の進捗が注目される

最終更新: 2026年3月25日