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日本セラミック株式会社

6929東証プライム電気機器

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日本セラミック株式会社6929

事業内容

日本セラミック株式会社は1975年創業、鳥取県鳥取市に本社を置くセンサ専業の電子部品メーカーである。超音波センサ・焦電型赤外線センサを中核製品とし、車載(ADAS・超音波センサ)、セキュリティ・防犯、照明・家電、産業機器など幅広い用途向けに製品を供給する。

国内製造拠点(鳥取)に加え、フィリピン・英国・中国・香港に子会社を持つグローバル生産・販売体制を構築。東京証券取引所プライム市場上場。

2025年12月期の売上高は27,325百万円、受注高は30,178百万円と受注残高が7,416百万円(前期比62.5%増)に積み上がっており、先行指標は良好である。

ビジネスモデル

自社の研究開発部門・研究所でセンサ素子・セラミック素材の技術を蓄積し、国内外の自社工場で製造した製品を直販・代理店経由で販売する垂直統合型モデル。主要販売先の株式会社中外が売上高の22.2%(6,061百万円)を占める。

設備投資は自己資金で賄い、無借金経営を維持。研究開発費は911百万円(売上高比約3.3%)を継続投入し、技術優位性を維持する。

企業の強み

1975年の創業以来、超音波センサ・焦電型赤外線センサの日米特許を早期取得し、技術的優位を確立。有報において「世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野」と明記されており、50年にわたる技術・生産ノウハウの蓄積が参入障壁を形成している。

2025年12月期の営業利益率は22.8%(営業利益6,228百万円)と電子部品業界内でも高水準。負債合計6,321百万円に対し純資産50,037百万円と自己資本比率は極めて高く、設備投資2,080百万円を全額自己資金で賄う財務基盤を有する。

2025年12月期の受注高は30,178百万円(前期比25.2%増)、受注残高は7,416百万円(前期比62.5%増)に達した。車載向けADAS需要の拡大とセキュリティ向け販売増が牽引しており、次期以降の売上高を裏付ける先行指標として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の経常利益は1,838百万円(前年同期比25.3%増)と大幅増益だが、その主因は為替差益131百万円の計上(前年同期は為替差損138百万円)であり、営業外損益の振れ幅が大きい。本業ベースの営業利益増加率は5.7%にとどまる。

外部要因として為替動向が業績に与える影響が大きく、円安・円高の方向性が今後の経常利益水準を左右するリスクに留意が必要である。

2026年12月期通期予想は売上高28,000百万円(前期比2.5%増)、営業利益6,500百万円(同4.4%増)で変更なし。第1四半期の売上高進捗率は23.5%、営業利益進捗率は24.6%と概ね計画線上にある。

ただし、米国関税政策や中東情勢など外部環境の不透明感が残る中、下期に向けた需要動向の変化が通期達成の鍵を握る。市場環境として車載・セキュリティ向け需要の持続性を引き続き注視する必要がある。

2026年12月期第1四半期に自己株式取得1,775百万円・配当支払3,467百万円と合計5,242百万円の株主還元を実施。後発事象として2026年5月に追加で上限20億円の自己株式取得を決議しており、資本効率向上への姿勢は明確である。

一方、現金及び現金同等物の残高は期首20,099百万円から14,675百万円へ5,423百万円減少しており、還元水準の持続可能性と投資余力のバランスを継続的に確認する必要がある。

成長戦略

車載・安全分野への集中投資と資本効率向上でROE12%以上を目指す

ADAS向け車載安全製品とセキュリティ向け製品の販売が2026年12月期第1四半期においても堅調に推移。欧州向け売上高が前年同期353百万円から554百万円へ57%増加するなど、地域別でも拡大が確認されている。

資本効率を重視した製品群の見直しを継続実施。売上原価削減(前年同期4,575百万円→当期4,384百万円)と案件選別により、2026年12月期第1四半期の営業利益率は24.3%に改善。通期営業利益率目標は23.2%(6,500百万円÷28,000百万円)。

2026年12月期第1四半期に自己株式488,300株・1,775百万円を取得。2026年5月には追加で上限700,000株・20億円の自己株式取得を決議。年間配当165円を維持しながら積極的な株主還元でROE改善を推進。

最終更新: 2026年7月17日