ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）で構成。取締役会の諮問機関として独立役員過半数の指名委員会・報酬委員会を設置し、透明性・公平性を確保。2002年より執行役員制度を導入し、業務執行と監督機能を分離。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、経営会議・事業部門長報告を通じてリスクの特定・評価・対応を実施。重要案件は取締役会に報告。気候変動リスクはサステナビリティ委員会と連携して評価・管理。内部監査室・監査等委員会・会計監査人が三様監査体制を構築。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり165円（期末一括）で前期実績と同額を維持。2026年5月8日取締役会決議により700,000株・上限2,000百万円の自己株式取得（2026年5月11日〜7月31日）を決議。資本効率向上と機動的な資本政策を目的とした株主還元を継続。
配当方針
期末配当のみ（中間配当は実施せず）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり165円（第2四半期末0円、期末165円）。前期実績（普通配当125円＋特別配当40円＝165円）と同額水準を維持。配当性向50%以上を方針とし、業績・配当性向・DOE・資本コスト等を総合勘案して配当を決定。取締役会決議により機動的な利益還元が可能な定款規定あり。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動対応（1.5℃・4.0℃シナリオ分析）を実施。CO₂排出量（Scope1・2）は2025年度実績13,504t-CO₂で、2030年度に2023年比30%削減を目標。人的資本では女性管理職比率6.0%（2030年目標10%）、男性育児休業取得率66.7%を開示。従業員持株会（奨励金10%付与）・職場つみたてNISA制度も導入。
最終更新: 2026年3月25日