日本セラミック株式会社

当社グループの製品は家電・自動車業界等を通じ全世界へ供給されており、海外顧客への販売および海外子会社による生産を展開している。世界各国・地域における自然災害・疫病等の天災人災、政治経済状況の変化、個人消費動向の変動、大幅な為替変動等の影響を受ける可能性がある。事業活動のグローバルな広がりにより、単一地域のリスクが業績全体に波及しやすい構造となっている。

当社グループは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従って事業を運営している。これらの法令等に違反した場合は社会的信用の失墜に加え、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバル展開に伴い適用される法域が多岐にわたるため、規制対応の複雑性が高い。

当社グループは研究開発の成果を特許・その他の知的財産権によって保護を進めているが、第三者から権利を侵害された場合、あるいは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。知的財産権紛争は訴訟コストや製品販売停止リスクを伴い、事業継続性にも影響しうる。

新製品開発・生産能力増強のため、研究開発・工場建設・生産設備等への投資を継続的に進める必要があり、経費および減価償却費負担が増加する。製品の高度化や顧客企業の開発計画長期化により量産までの期間が長期化する先行投資的状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることで業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの主要原材料はセラミック等の素材原料および電子部品であり、為替や資源価格の変動により原材料価格が常に変動している。コストダウン等により吸収していく方針であるものの、原材料価格の動向が経営成績に影響を与える可能性がある。為替変動と資源価格変動が同時に発生した場合、コスト吸収が困難となるリスクがある。

製品の利用範囲拡大に伴い競合会社との競争が激化する製品分野が存在し、販売価格の下落を伴う可能性がある。当社グループは採算の取れるアイテムの選択や新材質の開発等により採算確保を図る方針であるが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは厳密な品質管理・検査を実施し、顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しているが、将来において全製品に欠陥が一切ないという保証はない。万が一リコールや損害賠償請求が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。製造業として製品欠陥は信用リスクとも直結するため、影響は財務面にとどまらない。

2025年4月5日に当社サーバーがランサムウェアの被害を受け、機密情報等の一部が外部に漏えいしていたことが確認された。当社グループは外部専門家による助言・チェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を構築中であるが、社会的信用の低下および業績・財務状況への影響が懸念される。サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスに対する継続的な対応が求められる状況にある。

当社グループは生産・開発・営業等に関する情報に加え、取引先等の機密情報および個人情報を保有しており、情報セキュリティ規程の策定や技術的・人的・物理的対策を実施している。しかし、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により重要な業務が中断した場合、社会的信用の低下および業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。ランサムウェア被害の実績を踏まえ、継続的な体制強化が課題となっている。