経済変動による需要急減リスク
当社グループはパワー半導体用・オプト用リードフレームおよびコネクタ用部品をグローバルに製造販売しており、電子部品業界は景気後退局面において想定を上回る急激な影響を受けやすい。世界的または各国・各地域の景気後退は業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで幅広い分野に対応する技術力・設備を保持することで受注急減リスクの軽減を図っている。
海外拠点の地政学・法制リスク
中国・フィリピンに生産拠点を有しており、予期しない法律・税制の変更や政治的・経済的事象の発生、テロ・戦争等による社会的混乱が事業遂行に深刻な影響を与える可能性がある。特に地政学的リスクは物流体制の阻害にも波及し得る。国内外拠点間の技術交流・相互支援体制を構築し、有事の際の早急なバックアップ対応を推進している。
競合激化・技術革新対応リスク
電子部品業界は価格・技術両面で激しい競合状況にあり、急速な技術革新への迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品導入ができない場合、受注機会の損失や販売価格の急激な下落が生じる可能性がある。高度な技術を要する製品の受注と積極的な設備投資を行い、大学・取引先との情報・技術共有により最先端の加工技術の保持を目指している。
原材料価格高騰・調達リスク
主要原材料として鋼材・銅材・金・銀・ニッケル等を外部調達しており、価格高騰や供給不足が発生した場合、製品利益率の悪化や機会損失が生じる可能性がある。金型部品に使用する超硬合金にはタングステン等のレアメタルが含まれており、地政学的リスクによる調達障害にも注視が必要である。原材料メーカー・加工委託先との経営者レベルでの情報共有と複数調達先による代替体制を構築している。
製品品質不具合リスク
ISO9001およびIATF16949に基づく品質管理体制を構築しているものの、予期せぬ品質不具合や最終製品の欠陥が発生した場合、多額のコスト発生と社会的信用の低下により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。最先端の自動検査装置の開発・導入と国内外の人財交流によりグループ全体の品質管理能力・品質保証水準の向上を図っている。
為替・金利変動リスク
グローバルに事業を展開しているため、為替変動および金利上昇が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。長期・固定金利化の実施や主要な外貨建て資産・負債に対する為替ヘッジにより最小化を図っているが、市場動向によってはリスクを完全に回避できない可能性がある。
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク
情報資産の流出やサイバー攻撃が発生した場合、信用低下・再発防止費用・損害賠償等の多額の費用が発生し業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ基本方針」の制定、ファイアウォールの構築、全社的な定期的従業員教育・訓練により情報漏洩リスクの回避に努めている。
固定資産の減損リスク
既存事業に係る設備について、今後の事業収益性・市況・地価・景気動向の悪化によっては固定資産の減損会計適用に伴う損失処理が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。遊休固定資産等の売却・転用を進めることでリスクの軽減を図っている。
人財確保・育成リスク
適切な人財を十分に確保できなかった場合、事業遂行に制約が生じ機会損失や業績への悪影響が発生する可能性がある。大学・各種学校との連携による優秀な人財の採用に加え、「プラチナくるみんプラス」や「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定」取得など働き方改革・子育て支援への積極的な取り組みにより人財定着率の向上を図っている。
災害・疫病による操業中断リスク
地震・台風等の自然災害、火災、疫病の深刻な流行等が発生した場合、拠点の設備・労働力が被害を受け操業が中断し生産・出荷が遅延するとともに、設備修復のための多額の費用が発生し事業・業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。各拠点の技術・知識の平準化による代替生産体制の早期実現と、本社主導の画一的な防疫対策方針の全拠点展開により業績への影響最小化を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

