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6925東証プライム電気機器

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Industrial Process事業

半導体市場を主軸とする露光用ランプ・光学装置の製造販売事業

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)77,142百万円78,932百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)6,486百万円9,623百万円
セグメント資産(通期・2026年3月期)170,773百万円138,930百万円
減価償却費(通期・2026年3月期)3,560百万円3,009百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(通期・2026年3月期)10,988百万円8,195百万円
セグメント利益率(通期・2026年3月期)8.4%12.2%

事業詳細

半導体・電子デバイス・プリント基板市場を主要顧客とし、露光用ランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ、露光装置(投影式・直描式)、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源および保守メンテナンスサービスを提供する。新成長戦略「Revive Vision 2030」において注力事業と位置づけられ、半導体アドバンスドパッケージ市場での成長拡大を戦略的成長ドライバーとしている。国内外の連結子会社を含むグローバル体制で事業展開。2026年3月期よりams-OSRAM AGの光源事業買収に伴い新設子会社USHIO INE GmbHが連結範囲に追加された。

直近の概況

減収減益。露光装置の需要回復遅れと先行投資拡大が利益を圧迫

2026年3月期のIndustrial Process事業は売上高77,142百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益6,486百万円(前期比32.6%減)。露光用ランプ・光学機器用ランプは生成AI半導体関連需要に支えられ増収となった一方、投影露光装置は従来データセンター向け投資抑制の継続、EUV光源はメンテナンス収入の減少により減収。利益面では減収に加え、デジタルリソグラフィ装置等の先行投資拡大および露光装置需要回復遅れに伴う滞留資産等の一時的な評価損計上が影響し大幅減益。ams-OSRAM AG光源事業買収(USHIO INE GmbH設立)によりセグメント資産は前期比31,843百万円増加。

主要プロダクト

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露光用ランプ

パソコン・スマートフォン等の最終製品需要回復および生成AI半導体関連需要に支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移し販売増加。2026年3月期は増収。

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光学機器用ランプ

スマートフォン・タブレット端末向け有機ELディスプレイを中心にフラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあり、フラットパネルディスプレイ向けおよびサーマルプロセス向けの販売が増加し増収。

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露光装置(投影式・直描式)

直描式露光装置は生成AI向けサーバー需要増加を背景に販売増加。一方、投影露光装置は従来データセンター向け需要低迷および過去の過剰投資の影響から投資抑制が継続し販売減少。全体として減収。デジタルリソグラフィ装置は先行投資を拡大中。

product
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源

コスト低減要求による単価下落や稼働低下によりメンテナンスサービス収入が減少。次期においては稼働中EUVマスク検査用光源の一部終息判断に伴いメンテナンス収入はさらに減少する見込み。

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OA用ランプ

ペーパーレス化の進展に加え、円高の影響により減収。構造的な需要減少トレンドが継続している。

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光配向装置

液晶パネル向け投資が低調なため販売が減少し減収。液晶パネル市場の低迷が継続する中、需要回復の見通しは不透明。

成長ドライバー

  • 生成AI関連半導体需要の拡大による直描式露光装置(DLT)の販売増加継続
  • 半導体アドバンスドパッケージ市場の成長に伴う投影露光装置の受注・引き合い増加(サブストレート基板メーカーの設備投資回復)
  • ams-OSRAM AG光源事業買収(USHIO INE GmbH)による光源事業全体の増収効果
  • スマートフォン・タブレット向け有機ELディスプレイ需要増加による光学機器用ランプの販売拡大
  • デジタルリソグラフィ装置の関連メーカーからの受注・引き合い増加傾向
  • 新成長戦略「Revive Vision 2030」における注力事業としての成長・開発投資およびリソース集中

リスク

  • デジタルリソグラフィ装置の本格立ち上がりタイミング遅延(半導体市場における基板大判化技術の採用遅延)
  • 露光装置需要回復遅れに伴う滞留資産等の評価損計上リスクの継続
  • DLT等露光装置関連の先行投資拡大(開発費・人件費増加)による短期的な利益圧迫
  • EUVマスク検査用光源の一部終息判断に伴うメンテナンス収入の減少
  • 液晶パネル市場の低調継続による光配向装置・関連ランプの需要減少
  • 円高進行による輸出売上高への為替影響(2026年3月期平均レート:米ドル150円、前期比3円円高)
  • 米国関税措置の影響および地政学リスクによる市場環境の不透明性
  • パワー半導体など電子デバイス需要の不透明な状況の継続

最終更新: 2026年6月25日