ウシオ電機株式会社

半導体パッケージ・プリント基板・電子部品市場や検査装置市場向けに継続的な研究開発投資を行っているが、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性や、競合他社に技術開発を先行される可能性がある。これらが実現した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、技術動向・市場環境・取引先動向の早期情報取得体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発方針を変化させる方針としている。

世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など事業環境の変化により、消耗品が搭載される機器の需要・装置稼働状況が想定を超えて大幅に変動した場合、収益力の低下につながる可能性がある。サプライチェーンにおける材料調達にも影響が及ぶリスクがある。早期の情報取得体制を構築し、事業体制を柔軟に対応させることで対処する方針としている。

映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大や消費者のコンテンツ消費行動の変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が生じた場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合も同様のリスクとなる。対応として、長期的な需要予測を継続的に更新し、生産体制の柔軟な変化や既存技術・製品を活用した新規市場展開に取り組む方針としている。

映画館・公共施設・企業・アミューズメントパーク・代理店等の取引先において、市況環境の変化により経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約条項を履行できなくなる可能性がある。これは当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業環境変化に応じた需要予測の更新と生産体制の柔軟な対応により、リスク軽減を図る方針としている。

仕入れ先の廃業や原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延・途絶により操業停止が発生するリスク、および資源の枯渇や需給逼迫による原価上昇リスクがある。対応として、各部材をリスクレベル別に分類しサプライチェーンデータを整備した上で安定調達対応策を決定するとともに、グループの集中購買と分散購買を組み合わせた調達方針を立案し、適正価格転嫁の仕組み作りを行う方針としている。

特定の国との政治的対立による現地事業活動の制約や、地震・津波・噴火等の自然災害による人的被害・設備損害・事業中断が発生するリスクがある。対応として、各事業部の方向性情報を基に拠点間連携による適地生産・適地販売の取組強化を推進するとともに、防災初動訓練・BCP訓練・自衛消防隊訓練を定期開催し、対応レベルの向上を図る方針としている。

戦争・紛争・政情不安などが発生した場合、当社グループの事業に悪影響が生じるとともに、従業員等の安全が脅かされる可能性がある。対応として、海外拠点と連携を強化し定期的にリスク情報を収集できる仕組みを構築するとともに、駐在員向け対応マニュアルを整備し各現地法人との情報共有及びマニュアルの定期見直しを行う方針としている。

特定の専門知識・スキルを持つ人財の採用ができない場合、事業成長の停滞や競争力の低下を招く懸念がある。また、豊富な経験を有する職員が培ってきた技術・ノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われるリスクもある。対応として、グローバルな人財戦略・人事制度の構築と高度専門人財確保に向けた適切な報酬体系の検討、および人財戦略会議による次世代経営幹部の計画的育成を推進する方針としている。

内部の不正行為やサイバー攻撃等の外部からの悪意ある攻撃により、情報の漏洩・改ざん・消失またはITシステムの停止が発生し、信用低下・事業活動上の損失・賠償責任・事業中断等が生じるリスクがある。対応として、グループ統一の情報セキュリティポリシーの浸透、検知率の高いツールとログ監視サービスの導入、定期的な情報セキュリティアセスメントの実施、および重大インシデント発生時の対応手順の策定・周知を推進する方針としている。

気候変動に係るリスクや活動状況のTCFDに則った情報開示対応が遅れるリスク、および取引先等からのCO₂排出量削減要請に応えられず取引解除や企業イメージ低下が生じるリスクがある。対応として、気候変動に関する情報開示内容の拡充、GHG排出量の第三者保証取得による透明性・正確性の担保、およびCDP評価向上への対応を行う方針としている。