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レーザーテック株式会社

6920東証プライム電気機器

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レーザーテック株式会社6920

事業内容

レーザーテック株式会社は、光応用技術(オプトメカトロニクス)を用いた半導体関連検査・測定装置の設計・製造・販売・サービスを主事業とする。EUVマスクブランクス欠陥検査装置やEUVパターンマスク欠陥検査装置など、世界初の製品を複数開発してきた実績を持つ。

主要顧客はIntel Corporation(売上高83,718百万円、構成比33.3%)、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(66,050百万円、26.3%)、Samsung Electronics Co., Ltd.(49,982百万円、19.9%)と、世界トップ3の半導体デバイスメーカーが顧客基盤を形成する。販売・サービス網は北米・欧州・韓国・台湾・中国・シンガポール等に連結子会社を展開し、グローバルに事業を展開している。

ビジネスモデル

大手が参入しにくいニッチ市場に特化し、光技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウェアを複合させた高付加価値製品を投入することで高いシェアと収益性を確保する。製造はファブライト戦略により協力会社に委託し、自社は研究開発に経営資源を集中。

装置販売に加え、設置済み装置のメンテナンス・サポートによるサービス収益(2025年6月期:42,959百万円、前期比48.3%増)が安定的な収益基盤を形成している。

企業の強み

2017年に世界初のEUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置、2019年に世界初のアクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置を開発。EUV露光技術の普及に不可欠な検査工程において代替困難なポジションを確立しており、2025年6月期の研究開発費は11,677百万円に上る。

2025年6月期の営業利益率は48.8%(営業利益122,843百万円)と、半導体装置業界において突出した収益性を誇る。ファブライト戦略による固定費抑制と、ニッチトップ製品の高い価格決定力が相まって、市場縮小時でも営業利益率20%以上を維持する目標を掲げる強固な収益構造を持つ。

Intel(83,718百万円、33.3%)、TSMC(66,050百万円、26.3%)、Samsung(49,982百万円、19.9%)の3社合計で売上高の約79.5%を占める。これら先端プロセス投資をリードする顧客との深い関係が、需要の早期把握と製品開発への反映を可能にしている。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の売上高は169,539百万円(前年同期比0.4%増)と微増にとどまった。半導体関連装置販売が124,664百万円(同6.7%減)と減少する一方、サービスが42,063百万円(同35.5%増)と急拡大し全体を下支えした。

生産実績ベースでは製品生産が前年同期比34.7%減と大幅に落ち込んでおり、装置販売の本格回復は第4四半期以降の動向を注視する必要がある。

通期業績予想(売上高220,000百万円、営業利益100,000百万円)は2026年1月30日公表から変更なし。第3四半期累計の売上高進捗率は77.1%、営業利益進捗率は78.2%であり、第4四半期に売上高50,461百万円・営業利益21,809百万円の計上が必要となる。

前受金残高が50,626百万円(前期末比13,762百万円減)と減少しており、第4四半期の検収動向が通期達成の鍵を握る。外部要因として米国の対中輸出規制強化や地政学リスクが顧客の設備投資計画に影響を与える可能性がある。

2025年8月の取締役会決議に基づき560,600株(12,001百万円)の自己株式取得を実施し、2025年12月に完了。財務活動によるキャッシュ・フローは43,169百万円の支出(配当31,131百万円+自己株式取得12,003百万円)と前年同期比75.8%増加した。

一方、自己資本比率は72.5%(前期末63.7%)と大幅改善し、無借金経営を維持。現金及び現金同等物は80,027百万円と潤沢であり、財務健全性は高い。

2026年6月期の年間配当予想は329円(前期と同額)で変更なし。

成長戦略

中期経営計画(2025〜2030年6月期)でリードタイム短縮・サービス拡大・新領域開拓を推進

稼働装置台数の増加に伴うサービス収益の構造的拡大を推進。2026年6月期第3四半期累計のサービス売上高は42,063百万円(前年同期比35.5%増)と急拡大しており、一定期間にわたり移転されるサービス収益も35,197百万円と増加。収益安定化に着実に寄与している。

顧客の設備投資需要に迅速に対応するため、製造工程の効率化とリードタイム短縮を推進。生産実績ベースでは当第3四半期累計の製品生産が152,309百万円(前年同期比23.8%減)と落ち込んでおり、需要回復局面での供給能力確保が課題となっている。

光応用技術を活用した半導体以外の新領域への展開および次世代製品の開発を推進。販売費及び一般管理費は21,223百万円(前年同期比21.2%増)と増加しており、研究開発・人材投資が継続されていることが示唆される。具体的な新領域の業績貢献は現時点では限定的。

最終更新: 2026年7月17日