株式会社アバールデータ6918
受託製品
半導体製造装置・産業用制御機器・計測機器の受託開発・製造・販売を担うコアセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,714百万円（2026年3月期） | 7,161百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント営業利益 | 597百万円（2026年3月期） | 1,131百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント営業利益率 | 10.5%（2026年3月期） | 15.8%（2025年3月期） | ↓ |
| 減価償却費 | 80百万円（2026年3月期） | 86百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 主要顧客売上高（東京エレクトロン宮城㈱） | 1,938百万円（2026年3月期） | 2,125百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 主要顧客売上高（東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱） | 1,841百万円（2026年3月期） | 3,148百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 主要顧客売上高（㈱ニコン） | 939百万円（2026年3月期） | －（前期は主要顧客開示なし） | — |
事業詳細
半導体製造装置の制御部（半導体製造装置関連）、各種産業用装置・社会インフラ向けカスタマイズ制御部（産業用制御機器）、計測機器コントローラ・通信機器制御部（計測機器）の3品目で構成。主要顧客は東京エレクトロン宮城㈱（売上高1,938百万円）および東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱（同1,841百万円）。自社製品技術をベースにした提案型受託開発により顧客装置の付加価値向上に貢献する。
直近の概況
半導体製造装置関連の在庫調整継続により売上高・利益ともに大幅減少
2026年3月期の受託製品セグメントは、売上高5,714百万円（前期比20.2%減）、セグメント営業利益597百万円（前期比47.2%減）と大幅な減収減益。主力の半導体製造装置関連が4,144百万円（前期比28.1%減）と落ち込んだことが主因。一方、産業用制御機器（1,061百万円、前期比4.5%増）・計測機器（507百万円、前期比33.1%増）は増収。東京エレクトロングループ2社合計の売上高は3,780百万円と前期（5,273百万円）から大幅に減少し、新たに㈱ニコン（939百万円）が主要顧客として開示された。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 生成AI・HBM向け半導体製造装置需要の高水準維持によるHBM関連装置向け受注の回復期待
- 半導体製造装置業界全体として製造装置需要が回復に転じており、中長期的な需要拡大が見込まれる
- 産業用制御機器・計測機器品目での需要回復（2026年3月期にそれぞれ前期比4.5%増・33.1%増）
- 研究開発に特化した新拠点における研究開発の積極化による潜在的顧客ニーズへの対応力強化
- 自社製品技術をベースにした提案型受託開発による付加価値向上と新規顧客開拓
- ㈱ニコンが新たに主要顧客として台頭（939百万円）し、顧客基盤の多様化が進展
リスク
- 半導体製造装置業界特有の急激な需要変動リスク（在庫調整の長期化）
- 東京エレクトロングループへの売上集中リスク（2026年3月期も同グループ2社合計で売上高の66.1%を占める）
- 中国向け装置需要の伸び鈍化およびFA分野の設備投資抑制傾向の継続
- 米国通商政策の影響による産業用装置市場の停滞リスク
- PC・スマートフォン向け半導体需要の回復が緩やかにとどまり、装置需要の本格回復が遅延するリスク
最終更新: 2026年6月24日