ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（業務執行取締役5名、監査等委員4名うち社外3名）で構成し、任意の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）を設置。取締役会は年14回開催し、中期経営計画・資本政策・株主還元方針等を審議。
リスク管理
取締役会を月1回定期開催し牽制機能を確保。ISO14001に基づく環境リスク管理、コンティンジェンシープランの策定、会計監査人・顧問弁護士との連携によるコンプライアンス体制を整備。経営リスクの個別リストアップと組織的リスクマネジメントの強化を推進している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間45円＋期末55円）、配当性向109.5%。2025年5月にDOEを補完的指標として導入する配当方針に変更。2027年3月期予想は年間106円（中間51円＋期末55円）。当期は353,700株・999百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
安定的な配当を基本方針とし、2025年5月14日公表の配当方針変更によりDOE（純資産配当率）を安定的な配当に係る補完的指標として導入。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間45円＋期末55円）、配当性向109.5%、純資産配当率3.0%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり106円（中間51円＋期末55円）、配当性向予想70.6%。
ESG
2040年ネットゼロを目標に掲げ、当事業年度のScope1・2排出量を2023年度比15.0％削減、Scope3を40.2％削減と目標超過達成。人的資本面では有給休暇取得率83.2％、女性管理職比率12.9％、障がい者雇用率3.29％を開示し、ダイバーシティ推進・健康経営に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日