菊水ホールディングス株式会社

電気計測器等の需要は顧客の設備投資動向や購買政策に左右され、景気後退時には業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度では第４四半期売上高が42億7千3百万円（29.1%）と他四半期より大きく、季節偏重リスクも存在する。対応策として、eモビリティ・次世代エネルギー・パワー半導体・データセンターの4重点市場へのソリューションビジネス展開と営業DX推進により市場分散を図っている。

電気計測器業界では顧客ニーズの多様化と急速な技術進歩が続いており、競合他社との競争の中で魅力ある新製品を継続的に提供できなければ業績・財務状況に影響が及ぶ。製品開発ロードマップに基づく先行技術開発と他社との共同開発を推進しているが、技術革新の速度が速く常時リスクが存在する。顧客ニーズや市場変化の分析を踏まえた製品化プロセスを維持することが競争力の鍵となる。

海外売上高の拡大と米国・中国・台湾等からの海外生産委託拡充により、為替が大幅に変動した場合に業績・財務状況へ影響が生じる可能性がある。保護主義的貿易政策の拡大、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、台湾海峡危機等の地政学的リスクが変動要因として常時存在する。外貨建て売上と外貨建て仕入の双方を行うことで為替変動の影響を相殺する構造を構築している。

高い技術力を持つエンジニアやキーマンへの依存度が高く、少子高齢化・労働人口減少による人材不足が深刻化する中で確保・育成が困難になれば業績・財務状況・将来成長に影響が及ぶ。「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の3目標を掲げ、採用活動強化・教育研修・従業員エンゲージメント向上・ベースアップ等の施策を実施している。企業の人材不足感は高水準にあり、常時顕在化しうるリスクと認識されている。

中国・米国・ドイツ・インドに現地法人を設立して事業展開しているが、現地の法的規制・慣習・国際情勢の変化・関税政策等に起因する事態が発生した場合に業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。各国の法改正や国際情勢の変化により常時リスクが存在すると認識している。海外子会社への適切な人材出向と定期的なWeb会議によるリスク情報共有・対策協議を実施している。

現時点では第三者の知的財産権侵害は存在しないと認識しているが、今後も訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、多額の損害賠償請求が発生した場合には大きな問題に発展する可能性がある。発生可能性は低いと認識されているものの、顕在化した際の影響は大きい。開発プロセス内での先行技術・特許抵触調査および特許事務所を通じた特許調査を実施して未然防止を図っている。

品質保証の国際規格に基づき製造しているが、万一製品欠陥が発生した場合には多額の対応コストと信頼失墜により業績・財務状況に影響が及ぶ。発生可能性は低いと認識しているが、重大な欠陥が発生した場合には大きな問題に発展しうる。「品質マニュアル」に基づく全ステージでの欠陥防止、定期的内部監査、PL対策委員会の設置等の体制を整備している。

大規模災害が発生した場合、事業活動の制限・生産性低下・部品供給停滞による生産遅延・販売機会損失等が生じ、業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。予期せず発生しうるリスクとして認識しており、顕在化した場合の影響は大きい。「危機管理基本規程」に基づき代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置する体制を整備し、人命安全確保を最優先とした対応方針を定めている。

IT化推進に伴い情報の重要性が増大する一方、情報流出やコンピュータウイルス感染等が発生した場合には信用失墜と業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。発生可能性は低いと認識しているが、顕在化した場合の影響は大きい。「情報セキュリティ方針」に基づき、最新脅威へのリスク分析・従業員教育・先進的セキュリティ技術の導入・インシデント対応能力向上に取り組んでいる。

温室効果ガス削減・再生可能エネルギー転換等の気候変動対応の遅れや、廃棄物管理・化学物質管理の不備が生じた場合、社会的信用低下を招く可能性がある。「サステナビリティ方針」の下、CO2排出量削減・廃棄物削減とリサイクル推進・環境配慮調達を通じた環境負荷低減に取り組んでいる。気候変動対応への社会的要請が高まる中、継続的な対応強化が求められる。