原田工業株式会社

当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であり、その大半を自動車産業向けに供給している。世界の自動車生産台数の著しい減少や特定取引先の生産・販売状況の悪化により、受注が大幅に減少するリスクがある。特定取引先への偏りを避ける販売活動を展開しているが、自動車産業への高依存度は構造的なリスク要因となっている。

中国・フィリピン・ベトナム・メキシコ・米国・英国・タイ等に生産・販売拠点を持ち、北米・欧州・アジア各地域に製品を供給している。各地域の政治・経済動向、予期しない法律・規制の変更、テロ・戦争・疫病等により事業活動が計画通りに遂行できないリスクがある。各国の経済・政治・社会情報を日々収集し必要な対応を行っているが、リスクを完全に排除することはできない。

連結売上高の大部分を海外売上高が占めており、定常的に外貨建て取引が発生するため為替レート変動の影響を受けやすい状況にある。為替変動は外貨建ての売上・仕入に直接影響するほか、海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼす。外貨建て債権・債務のバランスを考慮することで影響を限定する方針だが、完全なヘッジは困難である。

世界各国への販売に伴い、各国の競合他社との価格競争に常にさらされている。価格競争が激化した場合、売上高の減少や収益悪化につながる可能性がある。材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革推進等によりコスト低減に努めているが、競争環境の変化によっては収益性が損なわれるリスクがある。

主たる原材料である銅線・樹脂等をグループ外から仕入れており、仕入先の事情による調達停滞や原材料市況の高騰により原価率が上昇するリスクがある。複数仕入先との取引による安定調達の確保、現地調達・集中購買による材料費低減に努めているが、市況変動はグループ単独では管理できない外部要因である。調達コストの上昇は財政状態及び経営成績に直接影響する。

中国・フィリピン・ベトナム・メキシコの生産拠点で自動車産業向け製品を製造しており、自動車産業の品質マネジメントシステム認証を取得して品質管理に取り組んでいる。これまで製造物責任法に基づく訴訟やリコールは発生していないが、将来的に訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や製品信用の低下につながる可能性がある。品質問題は自動車メーカーとの取引継続にも影響し得る重大リスクである。

グローバルに事業を展開し連結売上高の大部分を海外売上高が占める中、移転価格税制等の国際税務リスクにさらされている。税務当局との見解の相違により取引価格が不適切と指摘された場合、二重課税や追徴課税を受ける可能性がある。第三者の税務専門家を活用して細心の注意を払っているが、政府間協議が不調となるリスクは排除できない。

イノベーション創出型開発の推進に伴い積極的な特許出願を行う一方、第三者の特許権を完全に調査・確認することは極めて困難であり、認識していない知的財産権が存在する可能性がある。第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けた場合、対応に多大な費用と時間を要する可能性がある。弁理士・弁護士と連携して個別対応する方針だが、訴訟リスクを完全に排除する保証はない。

アンテナ製品を中心とする事業において、製品技術の陳腐化や技術革新の停滞が生じた場合、競合他社製品との競争力を失うリスクがある。イノベーション創出型開発の推進やグローバル開発の最適化に取り組み、現行製品技術と将来の要素技術獲得のための開発活動を継続しているが、技術革新の速度に対応できない場合は財政状態及び経営成績に影響が及ぶ。

地震・台風等の自然災害により、製造・販売拠点における生産能力の低下や情報インフラの断絶が発生するリスクがある。災害対策マニュアル・事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じているが、自然災害による被害を完全に排除することはできない。複数の海外生産拠点を持つグローバル体制において、特定拠点の被災は供給網全体に影響を及ぼす可能性がある。