澤藤電機株式会社

当社グループは自動車産業・機械産業界を主要取引先としており、各地域における景気後退や自動車産業の需要・設備投資の減少が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、中国・東南アジア地域では政治情勢・法的規制・税制変更・労働争議・疾病・宗教問題等の予期せぬ事象が事業遂行に支障をきたすリスクがある。当社グループはこれらリスクの発生予防と適切な対処に努めている。

当社グループの製品は銅・電磁鋼板等の原材料および半導体等の電子部品を多く使用しており、需要の急激な増加や産出量・生産量の減少により原材料市況が高騰した場合、または必要量の確保が困難になった場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定資材への依存度が高いため、供給途絶は生産活動に直接的な打撃を与えうる。当社グループはリスク発生の予防と発生時の適切な対処に努めている。

当社グループはメーカーとして製品品質の確保に全力で取り組んでいるが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。品質問題はリコール費用・損害賠償・顧客信頼の喪失につながるリスクを内包している。当社グループは品質確保に向けた取り組みを継続しているが、完全な排除は保証されていない。

突発的な災害・天災・不慮の事故等により製造設備等が損害を受けた場合、生産活動の中断を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは製造設備に対する定期的な点検・保守の実施および安全のための設備投資を行い、損害の最小化に努めている。ただし、想定を超える規模の災害に対しては完全な防御は困難である。

従業員退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資金の期待収益率に基づいて算出されており、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りの悪化が生じた場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金利環境の変化は割引率を通じて退職給付債務の評価額に直接影響する。当社グループはリスク発生の予防と適切な対処に努めているが、市場環境の変動リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは海外で事業を展開するとともに世界各国へ製品を輸出しており、為替変動の影響を受ける。為替予約等によるリスクヘッジを実施しているが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の海外事業拡大に伴い為替変動が業績に影響を与える可能性がある。特に円高局面では輸出採算の悪化や海外子会社の円換算収益の減少が懸念される。

ロシアによるウクライナ侵攻・米中貿易摩擦・中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。地政学的緊張はサプライチェーンの混乱・原材料価格の高騰・輸出規制強化・需要減退等を通じて事業活動に多面的な影響を与えうる。当社グループはリスク発生の予防と発生時の適切な対処に努めている。

新たな感染症拡大のようなパンデミックや異常事態が当社の想定を超える規模で発生した場合、複数の事業拠点にわたる事業運営が困難となり、経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループは複数の事業拠点を有しているため、広域的な感染拡大や社会的制限措置は生産・販売活動の同時停滞を招くリスクがある。当社グループはリスク発生の予防と適切な対処に努めているが、想定外の規模の事象には対応が困難となる場合がある。