株式会社フェローテック

真空シール、石英製品、セラミックス等の半導体等装置関連製品は、エレクトロニクス産業の製品需給動向および設備投資動向の影響を強く受ける。リスク顕在化時には半導体等装置関連事業の売上高が対前年15％以上減少する可能性がある。対応策として製造設備部品と消耗製品のリスク分散、洗浄・メンテナンスサービスの提供、パワー半導体・クリーンエネルギー・EV向けへの注力を進めている。

サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ等の電子デバイスセグメント製品は自動車産業の新車販売台数に連動しており、リスク顕在化時には自動車向け製品売上高が対前年10％前後減少する可能性がある。EV化への対応遅れが旧車種販売減少を通じた売上減少につながるリスクもある。対応策として用途拡大（自動運転・カップホルダー等）、EV向けパワー半導体基板の採用拡大、医療・バイオ等他産業への展開を推進している。

当社グループの製品の大半は中国子会社で製造しており、中国の投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令変更や米中摩擦による関税引上げ・貿易規制強化が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取引先が中国外の生産品を選好する動きも顕在化しており、影響額の単一見積もりは困難とされている。対応策として毎月定例のリスク管理委員会開催、マレーシア等中国外生産拠点の立ち上げを実施している。

米ドル・中国人民元等の多通貨建て取引および在外子会社財務諸表の円換算において、為替相場変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす。ドル円相場で1円変動した場合、売上高に約1,200百万円、営業利益に約200百万円の影響が生じると試算されている。対応策として輸出入取引の適切な価格設定および外貨借入の抑制を実施している。

保有有価証券の価格下落および市場金利上昇による借入金利息負担増大が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。借入金の一部に財務制限条項が付加されており、抵触した場合は借入利率上昇や期限の利益喪失リスクがある。支払利息は年間3,700百万円であり、保有株式は7銘柄に縮減済みで影響は限定的と認識している。

原材料の原産国の政局不安や輸出方針変更、需給バランス変動により調達困難・価格高騰が生じる可能性があり、リスク顕在化時には売上原価の材料費が対前年5％前後増加する影響が想定される。企業買収・組織再編に伴う価格変動も顕在化要因となりうる。対応策として複数国からの調達先多様化および定期的な情報交換による良好関係の維持を実施している。

磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品等は高度な技術を要するが、エレクトロニクス産業における革新的技術・代替技術の登場により技術優位性が失われ、軽微なものから商品寿命が尽きるほどの影響が生じる可能性がある。影響度は製品ごとに異なり定量化は困難とされている。対応策として継続的な技術開発、ライセンス契約による二次使用権取得、他社との業務提携・M&Aを検討している。

中国・日本・東南アジアに生産拠点を有する中、大規模地震・洪水・感染症パンデミック・国際紛争の発生により拠点施設・設備・従業員が損害を受け、製造中断やサプライチェーン混乱が生じる可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁措置によるロシア拠点への影響も継続している。対応策としてBCP規程・大地震マニュアル・安否確認システムの整備、同一製品の複数製造拠点によるリスク分散を実施している。

中国をはじめとする生産拠点所在国での環境規制強化により、新規設備投資・排気排水対策・廃棄物処理方法変更が求められた場合、コスト増加や操業制限が生じる可能性がある。監督官庁からの営業停止処分、設備改修費用、損害賠償請求等が業績に影響を及ぼす恐れがある。対応策として中国製造子会社に環境対策専門部門を設置し、環境規制当局とのオンラインモニタリング接続および外部コンサルタントとの契約を実施している。

グローバル展開する事業において海外拠点の経営者・部門責任者は現地採用が多く、ヘッドハンティングやジョブホップが常態化する環境下で重要人材の流出リスクがある。補佐人材が複数存在するため影響は一時的・限定的と認識されているが、事業拡大に必要な人材採用が困難となった場合は事業拡大に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてストックオプション付与等のインセンティブ施策および働く環境の改善による従業員定着を推進している。