株式会社三社電機製作所

貿易規制・関税変動・パンデミック・民間設備投資動向など広範な外部要因により、受注高・受注価格が影響を受ける可能性がある。特定地域・産業に偏らない販売戦略を採るものの、世界経済の景気後退や需要縮小は管理可能な範囲を超えるリスクとして認識されている。販売先・仕入先・取引金融機関からの情報を早期把握し、経営幹部による情報共有を徹底することで対応策を講じている。

電源機器事業において銅・鉄鋼・樹脂等の素材を多用しており、急激な価格変動が生じた場合、引き合いから受注・引き渡しまでの期間に製品価格への転嫁が遅れ業績に影響する。コストダウン・生産性向上・経費圧縮に加え、製造リードタイムを踏まえた適時の価格交渉により適正利益の確保に努めている。

車載向け部品需要増加による調達リードタイムの長期化、各国通関政策の影響、地域紛争・テロ等による運輸リスク、コンテナ需給逼迫による輸送遅延・コスト上昇など多様な外部要因により、必要部品の適時確保が困難になる可能性がある。代替調達先の検討・複数仕入先の選定・新規調達先の開拓を継続するとともに、部品ごとのリードタイム変化を常時監視し先行手配を実施することでサプライチェーン寸断の影響を最小化している。

海外に販売・生産拠点を展開する中、戦争・暴動・テロ・感染症・自然災害等による社会的混乱が発生した場合、現地工場の操業停止・債権回収不能・輸送コスト上昇など業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また各国の関税率変動は製品の価格競争力に影響し販売実績の下振れリスクにつながる。海外営業統括部および海外子会社を通じた情報収集と案件ごとのリスク回避策、価格転嫁やサプライチェーンの再構築に取り組んでいる。

国内外において他社との競争にさらされており、予想以上の価格競争激化により販売価格が下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な開発投資・品質向上・原材料の現地調達率向上・生産コスト削減・保守サービス強化による差別化を推進するとともに、製品ポートフォリオの見直しにより自社の強みが発揮できる分野に経営資源を集中している。

顧客・取引先の個人情報や機密情報がサイバー攻撃・不正アクセス・人為的ミス等により流出・破壊・改ざんされた場合、または情報システムが停止した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体でのセキュリティ強化・委託先の適切な管理・従業員教育を通じて情報管理体制の整備・強化に取り組んでいる。

日本における生産年齢人口の減少を背景に有能な人材の獲得競争が激化しており、必要な人材を確保できない場合には事業拡大に支障をきたし業績に影響する可能性がある。雇用制度・教育訓練制度の充実による人材確保・育成に加え、DX推進による一人当たり生産性の向上で事業拡大と業績への影響最小化を目指している。

全世界を対象とした生産・営業・調達活動において、外貨建債権債務の為替相場変動リスクが存在し、為替予約等でヘッジしているものの影響を全て排除することは不可能であり業績に影響する可能性がある。また各地域の販売子会社の売上・費用・資産を円換算する際の換算レート変動も連結業績に影響を及ぼす。地産・地消による為替バランスの確保と為替予約の活用を組み合わせてリスク軽減を図っている。

多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しており、将来キャッシュ・フローにより残存価額を回収できないと判断された場合には減損を認識しなければならない可能性がある。設備投資需要が想定を大きく下回った場合には過剰な減価償却費負担も生じうる。兆候の継続的モニタリングと、兆候認識時のキャッシュ・フロー改善策の事前協議により適切な対策を検討している。

欧州RoHS指令・中国版RoHS指令等の各国環境規制への対応が求められており、規制遵守の失敗や将来的な法改正による対応コスト増加が業績に影響する可能性がある。また生産活動で使用する化学物質の社外流出事故が発生した場合、社会的信用の失墜・補償費用・生産停止等のリスクがある。品質環境企画室を中心に関連部門・生産委託先と連携して国内外の法的規制情報を継続収集し、迅速な対応体制の整備に努めている。