事業内容
株式会社メガチップスは1990年創業のファブレスLSIメーカーで、独自のアナログ・デジタル技術をベースにシステムLSIの設計・開発から供給まで一貫したソリューションを提供する。主力のアミューズメント事業では任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を独占的に供給し、ASIC事業では産業機器・通信インフラ向け顧客専用LSIを展開する。
製造は主に海外大手ファウンドリー（マクロニクス社等）に委託するファブレスモデルを採用。子会社8社・関連会社1社を含むグループで単一セグメントとして事業を運営し、国内外の幅広い電子機器メーカーを顧客基盤とする。
ビジネスモデル
製造設備を持たないファブレスモデルにより、経営資源を研究開発に集中させる。顧客のアプリケーション知識とLSI設計知識を融合した顧客専用LSI（ASIC）および自社ブランドLSI（ASSP）を企画・開発し、海外ファウンドリーに製造委託した上で顧客に販売する。
任天堂向けにはマクロニクス社製品の独占販売代理店として機能し、安定的な売上を確保する構造を持つ。
企業の強み
2001年締結の三者間製造委託契約に基づき、任天堂向けマスクROM・フラッシュメモリ等の全量を独占供給する契約を維持。2026年3月期の任天堂向け販売高は27,865百万円で売上高全体の77.0%を占め、長期継続契約が安定収益の根幹を形成している。
2026年3月末時点で特許権取得済み478件・出願中106件、商標権21件を保有し、合計606件の工業所有権を管理する。特許は日本257件・北米169件・アジア33件・EU19件と国際的に分散取得しており、高速インターフェース・セキュリティ・メモリ制御等の独自技術を法的に保護している。
2026年3月期末時点で借入金残高ゼロ、自己資本184,767百万円、自己資本比率72.4%を維持する。ファブレスモデルにより生産設備への長期資本固定が不要で、流動比率279.5%・当座比率242.8%と高い流動性を確保。SiTime社株式売却益等を活用した成長投資・株主還元の原資も確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期75,256百万円をピークに5期連続で減収し、2026年3月期は36,169百万円（前期比14.5%減）と半減以下の水準に落ち込んだ。営業利益も2022年3月期7,030百万円から2026年3月期は174百万円の損失へと悪化し、本業は赤字転落した。
外部要因として、OA機器・産業機器分野における世界的な需要減退と在庫調整の長期化が主因であり、アミューズメント分野の底堅い需要では補いきれなかった。一方、SiTime社株式の株価上昇（投資有価証券が前期比112,718百万円増の214,354百万円）と一部売却益15,150百万円の計上により、包括利益は83,906百万円（前期比266.3%増）、純利益は9,284百万円（前期比72.8%増）と報告ベースでは大幅増益となった。
2027年3月期は売上高42,000百万円・営業利益2,500百万円への回復を予想しているが、SiTime社株式40万株の追加売却益37,000百万円（予想）を織り込んだ純利益27,000百万円が予想の主体となっている。
成長戦略
アミューズメント安定基盤を維持しつつASIC・ASSP新領域転換とSiTime売却資金の成長投資活用を推進
メモリ技術・セキュリティ技術を軸とした差別化製品の供給力向上と顧客密着型サポート体制の強化により、主要サプライヤーとしての地位を維持・拡大する。新型ハードウェアへの移行端境期においても安定収益を確保し、事業全体の収益基盤を下支えする。
OA機器・産業機器依存から通信インフラ・画像機器分野への成長ターゲットシフトを推進。光アクセス通信技術を強みに北米・アジア地域での市場開拓とビジネス獲得に注力し、中長期での増収増益を目指す。2026年3月期は在庫調整長期化で回復が鈍く、2027年3月期での需要回復を見込む。
AI・IoT・5G進展を背景に長距離・低消費電力無線通信LSIの開発を推進。Morse Micro社（豪州、投資有価証券14,842百万円計上）への追加出資等を通じた事業化加速と、スタートアップ企業への投資・M&A・大学との共同研究開発による新規ビジネス創出を目指す。
2030年度までにSiTime社持株比率を5%程度まで縮減する計画のもと、売却資金を成長投資・株主還元に充当する。2026年3月期に15,150百万円の売却益を計上済み。
後発事象として2026年5月に40万株の追加売却を決定し、2027年3月期に37,000百万円の売却益計上を見込む。中長期で総額200億円規模の自己株式取得も実施方針。
2026年3月期の配当は1株当たり250円（前期140円から110円増配）、配当性向43.2%。2027年3月期は260円（10円増配）を予想。中長期で総額200億円規模の自己株式取得を実施方針とし、2026年3月期は14,700百万円の自己株式取得を実施した。
最終更新: 2026年7月19日