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日置電機株式会社

6866東証プライム電気機器

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日置電機株式会社6866

電気測定器事業(単一セグメント)

電気計測器の開発・製造・販売を行う日置電機の唯一の事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期累計)24,129百万円19,538百万円(2025年12月期中間期)
営業利益(2026年12月期中間期累計)5,053百万円3,293百万円(2025年12月期中間期)
売上高営業利益率(2026年12月期中間期)20.9%16.8%(2025年12月期通期)
経常利益(2026年12月期中間期累計)5,283百万円3,273百万円(2025年12月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年12月期中間期)3,990百万円2,297百万円(2025年12月期中間期)
海外売上高比率(2026年12月期中間期)65.3%63.6%(2025年12月期通期)
1株当たり中間純利益(2026年12月期中間期)296.82円169.74円(2025年12月期中間期)
総資産(2026年12月期中間期末)53,097百万円51,492百万円(2025年12月期末)
自己資本比率(2026年12月期中間期末)86.2%85.4%(2025年12月期末)
受注高合計(2026年12月期中間期)27,250百万円19,673百万円(2025年12月期中間期)
通期売上高予想(2026年12月期)47,700百万円(前期比17.7%増)40,532百万円(2025年12月期通期)
通期営業利益予想(2026年12月期)9,500百万円(前期比39.9%増)6,792百万円(2025年12月期通期)
年間配当予想(2026年12月期)240.00円200.00円(2025年12月期)

事業詳細

日置電機グループは当社および子会社で構成され、電気測定器の開発・製造・販売を主事業とする。製品ラインは自動試験装置・記録装置・電子測定器・現場測定器・周辺装置に分類される。国内製造を基盤に、中国・韓国・台湾・東南アジア・インド・欧米など世界各拠点の販売子会社を通じてグローバル展開。バッテリー・エネルギー・モビリティ・コンポーネントの4市場を重点ターゲットとし、脱炭素化・EV化・データセンター拡大を追い風に計測ソリューションを提供する。

直近の概況

2026年12月期中間期は売上高23.5%増・営業利益53.5%増と大幅な増収増益を達成

2026年12月期中間期(1月〜6月)の売上高は24,129百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益5,053百万円(同53.5%増)、経常利益5,283百万円(同61.4%増)、中間純利益3,990百万円(同73.7%増)。電子測定器がデータセンター向け電子部品検査・ESS向けバッテリテスタ需要で34.9%増と牽引。地域別では中国が30.1%増(6,941百万円)、台湾が44.2%増(997百万円)と急伸。受注高は27,250百万円(同38.5%増)と売上高を上回る伸びで、特に自動試験装置の受注高が127.3%増と急拡大。前年同期に計上されていた為替差損(211百万円)が解消し為替差益(42百万円)に転換したことも経常利益の大幅増に寄与。通期業績予想(売上高47,700百万円・営業利益9,500百万円)に変更なし。中間期末時点で通期予想に対する売上高進捗率は50.6%、営業利益進捗率は53.2%と順調に推移。

主要プロダクト

product
電子測定器(LCRメータ・バッテリテスタ・抵抗計・パワーアナライザ等)

2026年12月期中間期売上高12,863百万円(前年同期比34.9%増)、受注高14,325百万円(同43.9%増)。データセンター向けパワーインダクタ等の電子部品生産増に伴う抵抗計・LCRメータの伸長、ESS向けバッテリテスタの堅調推移、系統用電力計の電力会社・データセンター向け導入拡大が寄与。売上高構成比52.6%と最大カテゴリー。

product
現場測定器(クランプメータ・絶縁抵抗計・接地抵抗計等)

2026年12月期中間期売上高5,157百万円(前年同期比22.1%増)、受注高5,217百万円(同24.6%増)。電力・エネルギー分野の需要増加やデータセンターの保守・点検ニーズ拡大によるクランプメータ需要増、法令・規格対応や公共事業向け絶縁抵抗計・接地抵抗計の好調が牽引。

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記録装置(データロガー・メモリハイコーダ等)

2026年12月期中間期売上高3,263百万円(前年同期比12.1%増)、受注高3,334百万円(同9.1%増)。電気機器・バッテリー・自動車向けの安定需要に加え、再生可能エネルギー・EV関連の評価試験現場での多チャネル高精度データ取得ニーズ、データセンター電源・空調・冷却設備の保全・評価需要が寄与。

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自動試験装置(フライングプローブ型ボードテスタ等)

2026年12月期中間期売上高1,654百万円(前年同期比6.0%減)、受注高3,177百万円(同127.3%増)。データセンター普及による半導体業界活況を背景に電子部品・デバイス製造業向け受注が大幅伸長。ただし生産リードタイムの長さや顧客要求納期の影響で受注案件の多くが中間期末以降の納入となり、売上高は前年同期を若干下回った。

product
周辺装置他

2026年12月期中間期売上高1,194百万円(前年同期比7.4%増)、受注高1,198百万円(同10.6%増)。2026年6月発売の電流プローブ「CT6704」「CT6705」(高周波・大電流測定対応)、大型車両向けクランプセンサー「CT6847A」、DC耐電圧絶縁抵抗試験器「ST5680A」、パワーアナライザ用ライセンス「PW9006」等の新製品を投入。

platform
GENNECT Space(測定データ統合ソフトウェア)

測定現場のデジタル化・データ活用を支援するソフトウェアサービス。計測器のコア技術と組み合わせ、顧客の生産性向上・品質管理強化に貢献するソリューションとして展開。

成長ドライバー

  • データセンター拡大に伴う電子部品(パワーインダクタ等)の生産増を背景とした抵抗計・LCRメータ・パワーアナライザ等の電子測定器需要の急拡大
  • ESS(蓄電システム)向けバッテリテスタ需要の急伸:再生可能エネルギー拡大・電力網安定化投資を背景にEV主導からESS等複数市場へのバッテリー需要多極化が進展
  • 中国市場での大幅な売上増加(2026年12月期中間期:前年同期比30.1%増)および台湾向け受注高の急増(同204.7%増)を含むアジア全体での需要拡大
  • 電力・エネルギー分野の需要増加とデータセンターの保守・点検ニーズ拡大によるクランプメータ・絶縁抵抗計等の現場測定器需要増
  • 自動試験装置の受注高が前年同期比127.3%増と急拡大しており、後半期以降の売上計上が期待される先行指標として機能
  • 名古屋テクニカルセンター本格稼働(2026年4月)によるオートモーティブ・電池材料分野での技術協創推進と東海地域顧客への対応強化
  • ベトナム子会社へのアフターサービスセンター開設(2026年6月)等グローバル現地対応力の強化によるHIOKIブランド浸透と顧客満足度向上
  • 高周波・大電流・高精度計測技術(ESR測定・クランプセンサー・µΩレベル超低抵抗測定・世界トップレベルのパワーアナライザ性能等)を核とした高付加価値製品の継続投入

リスク

  • 中東情勢の緊迫化(米国・イスラエルによるイラン攻撃)によるホルムズ海峡リスク・エネルギー価格高止まり・物価上昇・景気減速懸念の継続および部品代の上昇傾向が通期営業利益に影響を及ぼす可能性
  • 海上輸送の混乱による物流コスト上昇・部材調達制約がサプライチェーンに与えるリスク
  • 自動試験装置における生産リードタイムの長さによる売上計上の遅延リスク(2026年12月期中間期:受注高127.3%増に対し売上高6.0%減)
  • 為替相場の変動が海外売上の円換算額に与える影響(プラス・マイナス双方向のリスク)
  • ROE目標(15%以上)および海外売上高比率目標(75%)の達成に向けた継続的な取り組みが必要(2026年12月期中間期海外売上高比率65.3%)
  • 原材料・エネルギー価格の変動、需要動向の変化および調達戦略変更等による業績への影響
  • 特定地域(中国・台湾等)への売上集中リスクおよび地政学的リスクによる需要急変の可能性

最終更新: 2026年2月27日