ガバナンス
取締役9名（うち社外取締役5名・全員独立役員）の監査役制度採用会社。取締役会の諮問機関として独立社外取締役過半数の指名委員会・報酬委員会を設置し、筆頭独立社外取締役制度も導入。当事業年度の取締役会開催回数は14回で全員出席率100%（就任後）。
リスク管理
代表取締役社長をリスク管理・危機対応責任者とし、「リスク管理規程」「危機対応規程」に基づき年1回のリスクアセスメントを全部門・子会社で実施。評価結果は経営会議で評価後に取締役会へ報告され、重要事案は取締役会で改善策を審議・決定する体制を整備。情報セキュリティ強化のためIT委員会を発足させ、国内外グループ社員が利用可能な9か国語対応の外部内部通報窓口も設置。
株主還元
連結配当性向40%を目途とした利益還元方針を継続。2026年12月期中間配当は1株当たり120円（前年同期比20円増）、通期予想は240円（前期比40円増）。自己株式取得も実施中（当中間期に1,076百万円支出）。
配当方針
連結配当性向40%を目途として業績向上による利益還元を実施。一時的な業績悪化時も株主資本配当率を踏まえた安定配当を維持。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針。2026年12月期中間配当は1株当たり120円、通期予想は240円（中間120円＋期末120円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
気候変動対応としてスコープ1・2の投資対応型カーボンニュートラルを2024年度に達成（2025年度も達成見込み）、2035年スコープ3カーボンニュートラルを目標に設定。本社に2MWソーラーカーポートと2MWhリチウムイオン蓄電設備を導入し電力の約40%を自給。人的資本ではDE&Iガイドライン策定・DE&I推進担当執行役員を任命し、2025年の女性・外国人・中途採用者の管理職登用数はそれぞれ4名・4名・6名。TNFD対応としてLEAPアプローチによる自然資本分析を実施し、長野県上田市のHIOKIフォレストヒルズ約3.68haが自然共生サイト（OECM）に認定。
最終更新: 2026年2月27日