日置電機株式会社

2025年12月期の海外売上高比率は63.6%に達し、特に中国を中心とするアジア地域の構成比率が高い。当該地域の地政学的リスクや経済動向、各国の法規制変化が業績に直接影響する可能性がある。欧米地域の売上拡大施策を継続しているが、地域集中リスクは依然として残存している。

取引通貨の多くが人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ等の外貨であり、急激な為替相場の変動は売上高・利益の増減に直接影響する。海外資産・負債の円換算においても換算差が生じるため、財務諸表への影響も大きい。総務本部財務経理部が継続的にモニタリングしているが、急激・大幅な変動への完全な対応は困難である。

主要原材料である電子回路部品（半導体）・金属・プラスチック等の需給変動や価格高騰が生産コストに影響する。半導体部品価格の高騰は落ち着きを見せたものの棚卸資産残高は依然として適正水準に至っておらず、米国の関税政策の長期化による世界貿易停滞・サプライチェーン混乱リスクも新たに顕在化している。調達先との緊密なコミュニケーションや製品の高付加価値化で対応しているが、需給・価格変動リスクは継続している。

電気測定器の主要ユーザーは製造業（電機・自動車・電子部品・環境・新エネルギー等）であり、売上高は製造業の設備投資動向に連動しやすい構造を持つ。金融市場の不安定化を含む各種要因で予測を超える設備投資変動が生じた場合、業績・財政状況に大きな影響が及ぶ。各地域・業種の市況を常時注視し迅速な施策を講じているが、外部環境への依存度は高い。

顧客・取引先・従業員の機密情報・個人情報を保有しており、サイバー攻撃・内部過失・盗難等による情報流出・破壊・改竄のリスクが存在する。近年は各国でのデータ規制やAI利用制限等のデジタル規制強化も進んでおり、新製品開発・海外事業展開に制約が生じる可能性がある。ITセキュリティ強化・社員教育等の対策を実施しているが、想定を超える攻撃への完全な防御は困難である。

脱炭素化の世界的潮流を背景に電気測定器市場の成長が期待される一方、競合企業の新規参入や競争激化、当社グループの技術開発力の劣後等により価格競争に陥るリスクがある。世界的な新製品開発による事業拡大を目指しているが、競争環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。

研究棟建設以降、高額な実験研究設備への積極投資を継続しており、2024年7月には上田第二工場を稼働させた。従来と比較して多額の設備投資となっており、減価償却費負担の増加が業績圧迫要因となる可能性がある。設備投資は事業拡大に寄与するものと認識しているが、投資規模の大きさがリスク要因となっている。

棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ方式を採用しており、市場の設備投資動向の変化や競合製品による需要低迷で各品目の回転期間に変動が生じた場合、追加の評価損計上が必要となる。半導体部品価格高騰後の在庫低減に取り組んでいるが、棚卸資産残高は依然として適正水準に至っていない状況であり、評価損リスクが残存している。

当社グループの成長の源泉は国内外の社員であり、グループ各社での採用・教育・訓練による育成を進めているが、計画どおりに進められないリスクがある。人事制度の継続的な見直しや自律的な働き方の環境整備を推進しているが、人材確保・育成が計画を下回った場合、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

米国・中国・韓国等の複数国に販売子会社を持ち、各国税制に基づき納税しているため、想定外の税制改正や移転価格税制に関する税務当局からの指摘により追徴課税・二重課税が生じるリスクがある。各国税制の改正動向を適宜把握し移転価格税制の遵守に努めているが、グローバル展開に伴う税務リスクは継続的に存在する。