日本電子材料株式会社6855
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち社外3名）で構成し、独立社外取締役が取締役会議長を務める。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、意思決定の公正性・透明性を確保している。
リスク管理
取締役会・執行役員会・経営会議にてリスクの特定・評価・管理を継続的に審議し、内部統制・コンプライアンス担当が網羅的に管理する体制を整備。サステナビリティ委員会においても気候変動等の外部要因を含むリスク・機会の管理を実施している。
株主還元
2027年3月期の配当予想を上方修正。1株当たり年間配当を80円から100円（中間60円・期末40円）へ増額。2026年3月期は年間80円（中間30円・期末50円）で確定。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本とし、成長投資とのバランスを取りながら安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針。2026年3月期は1株当たり年間80円（中間30円・期末50円）を実施済み。2027年3月期は業績上方修正に伴い配当予想を修正し、年間100円（中間60円・期末40円）を予定。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク管理を推進し、2025年度のScope2排出量は6,462t-CO2、エネルギー原単位は2013年度比約37%低減を達成。人的資本では女性採用比率20%以上・有休取得率80%以上を目標に掲げるが、2025年度実績はそれぞれ19.8%・79.8%と未達であり、引き続き改善に取り組んでいる。
最終更新: 2026年8月7日