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株式会社共和電業

6853東証スタンダード電気機器

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株式会社共和電業6853

計測機器

センサ・測定器の製造販売と修理保守を担う中核セグメント(連結売上高の90.9%)

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期累計)4,231百万円4,067百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント利益(売上総利益)(2026年12月期第1四半期累計)1,618百万円1,609百万円(2025年12月期第1四半期累計)
売上総利益率(2026年12月期第1四半期累計)38.2%39.6%(2025年12月期第1四半期累計)
受注高(2026年12月期第1四半期累計)4,124百万円3,663百万円(2025年12月期第1四半期累計)
受注残高(2026年3月31日時点)4,572百万円4,671百万円(2025年3月31日時点)
セグメント売上高(2025年12月期通期)14,938百万円
セグメント利益(売上総利益)(2025年12月期通期)5,583百万円

事業詳細

当社グループの主力セグメント。ひずみゲージ等のセンサおよびデータロガー等の測定器を製造・販売するほか、修理・保守業務を提供する。製造子会社から調達した物品を当社が加工・販売し、中国市場向けに共和電業(上海)貿易有限公司、米国市場向けにKYOWA AMERICAS INC.が販売を担う。顧客は航空宇宙・原子力・エネルギー・鉄道・ダム・防衛など幅広い産業分野に及ぶ。汎用品・特注システム品・保守修理の3区分で構成される。

直近の概況

自動車衝突試験・防衛関連大口案件が寄与し売上増も、原価率上昇で利益率は低下

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、計測機器セグメントの売上高は4,231百万円(前期比4.1%増)。汎用品は変換器・装置計器関連の需要増(売上高1,804百万円、前期比3.3%増)、特注・システム品は自動車衝突試験関連大口案件が寄与(売上高1,582百万円、前期比4.7%増)、保守・修理も堅調(売上高332百万円、前期比6.5%増)。一方、セグメント利益(売上総利益)は1,618百万円(前期比0.6%増)にとどまり、売上総利益率は38.2%と前期同期(39.6%)から低下。原材料価格高騰による原価率上昇が利益率を圧迫している。受注高はエネルギー・航空宇宙関連が好調で4,124百万円(前期比12.6%増)と大幅増。

主要プロダクト

product
汎用センサ・測定器

ひずみゲージ等のセンサ、データロガー等の測定器を標準品として製造・販売。2026年12月期第1四半期は変換器および装置計器関連の需要増により売上高1,804百万円(前期比3.3%増)を達成。エネルギー・航空宇宙・原子力等の幅広い産業分野向けに展開。

product
特注・システム品

顧客の特定用途に対応した特注品および計測システムを提供。2026年12月期第1四半期は自動車衝突試験関連の大口案件が寄与し、売上高1,582百万円(前期比4.7%増)を達成。防衛関連での大口案件も売上高全体に貢献。

service
修理・保守サービス

既納入の計測機器に対する修理・保守・校正サービスを提供。2026年12月期第1四半期は堅調に推移し、売上高332百万円(前期比6.5%増)を達成。校正事業の拡充(校正範囲拡大・追加認定取得)によるサービス収益強化を推進中。

platform
計測クラウドサービス

計測データをクラウド上で管理・活用するサービス。中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における新収益源創出の一環として事業化を推進中。

成長ドライバー

  • エネルギー・航空宇宙・原子力等の幅広い産業分野における汎用品需要の継続的な増加
  • 自動車衝突試験関連・防衛関連での特注・システム品大口案件の獲得
  • ダム更新需要・高速鉄道向けなどインフラ関連の特注・システム品需要
  • 保守・修理部門の堅調な推移によるストック型収益の積み上げ
  • 計測クラウドサービスの事業化による新収益源の創出
  • 校正事業の拡充(校正範囲拡大・追加認定取得)によるサービス収益の強化
  • 中国・米国向け販売子会社を通じたグローバル販売体制の活用
  • 受注高の大幅増(前期比12.6%増)による今後の売上高への貢献

リスク

  • 原材料価格の高騰による原価率上昇(売上総利益率が前期同期39.6%から38.2%へ低下)
  • 受注残高の減少(4,572百万円、前期同期比2.1%減)による先行き不透明感
  • 特定大口案件(自動車衝突試験・防衛関連)への依存と反動減リスク
  • 一部顧客における設備投資繰延べの動きによる需要の不確実性
  • 米国通商政策の動向による輸出・海外販売(KYOWA AMERICAS INC.等)への影響
  • 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰
  • 販売費及び一般管理費の増加による営業利益率への下押し圧力

最終更新: 2026年3月25日