事業内容
株式会社共和電業は1949年創業の計測機器専業メーカーで、ひずみゲージ・センサ・測定器・データロガーを中心とした計測機器の製造販売（連結売上高の91.8%）と、製品設置・測定・解析等のコンサルティング（同8.2%）を展開する。顧客層はエネルギー・航空宇宙・原子力・鉄道・防衛・インフラ等の幅広い産業分野に及ぶ。
国内製造子会社4社、修理保守子会社1社、コンサルティング子会社2社に加え、中国・米国に販売子会社を持つグループ9社体制で事業を運営。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
製造子会社で生産した汎用品・特注品を当社が加工・販売する製造販売モデルを基軸とし、修理・保守（売上高1,217百万円）、コンサルティング役務（同1,334百万円）、校正サービスを組み合わせた複合収益構造を持つ。2025期より計測クラウドサービスを事業化し、ストック型収益源の創出にも着手している。
研究開発費は売上高比6.2%（1,008百万円）と高水準を維持し、製品競争力の持続的強化を図る。
企業の強み
1949年創業以来、ひずみゲージ・センサ・測定器の基礎研究から製品化まで一貫して自社で手掛ける。研究開発費は2025期に1,008百万円（対売上高比6.2%）を投じており、センサ・計測機器・システムの各開発部門が連携した製品開発体制を構築している。
エネルギー・航空宇宙・原子力・鉄道・防衛・ダム・自動車等の幅広い産業分野に製品を供給。特定顧客への売上依存度が10%未満（有報注記）であり、顧客分散が図られている。2025期は航空宇宙・原子力関連の汎用品需要増と鉄道・ダム・防衛関連の大口案件が同時に寄与した。
2025期末の有利子負債残高は492百万円にとどまり、純資産合計18,214百万円に対して極めて低水準。自己資本比率は高く、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約も保有。現金及び現金同等物4,155百万円を確保しており、財務的安定性は高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期13,823百万円を底に回復し、2025期16,272百万円まで4期で17.7%増と安定成長を継続。2026年12月期通期予想は16,500百万円（前期比1.4%増）と緩やかな増収を見込む。
一方、営業利益は2024期1,357百万円をピークに2025期1,386百万円と横ばい圏で推移し、2026年12月期第1四半期は633百万円（前期比10.7%減）と減益に転じた。外部要因として原材料・物流・人件費コストの上昇が原価率を押し上げており、売上総利益は1,822百万円（前期比0.2%増）と微増にとどまる中、販管費が1,188百万円（前期比7.2%増）と膨らんだことが営業利益を圧迫した。
純利益は投資有価証券売却益（119百万円）の計上により551百万円（前期比15.5%増）と増益となったが、一過性要因を除いた実力値は前年を下回る。
成長戦略
「KYOWA Vision 2027」のもと計測事業深耕・サービス拡充・資本効率改善を推進
エネルギー・航空宇宙・防衛関連の大口案件獲得を継続的に推進。2026年12月期第1四半期において防衛関連大口案件が売上高に貢献し、受注高は前期比11.4%増の4,383百万円を達成。計測機器セグメントの受注残高は4,572百万円と積み上がっており、今後の売上への転換が期待される。
計測クラウドサービスの事業化によるストック型収益の創出と、校正範囲拡大・追加認定取得による校正事業の強化を推進。コンサルティングセグメントの売上総利益率は48%超と高マージンであり、サービス収益比率の向上が全体収益性改善に寄与する。
2026年12月期第1四半期のコンサルティング売上高は421百万円（前期比5.0%減）と一時的に減少しており、回復が課題。
2025年12月22日取締役会決議に基づき自己株式251千株を取得（当第1四半期で193百万円増加）。2026年12月期の年間配当予想は21.00円（第2四半期末10.50円・期末10.50円）を維持。
ROE改善に向けた資本効率向上施策を継続しているが、営業利益率の構造的改善が伴わなければ効果は限定的。
最終更新: 2026年7月17日