株式会社チノー

売上高の多くを国内製造業向けが占め、設備投資関連や研究開発向け製品の販売比率が高い。景気悪化により国内製造業の設備投資が著しく落ち込んだ場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。国内販売比率の高さが景気感応度を高める構造的要因となっている。

中期経営計画において海外売上高の拡大を目標としており、輸出取引や海外連結子会社の財務諸表の円換算を通じて為替変動の影響を受ける。円建て取引を原則とし先物為替予約等でヘッジを行っているが、大幅な円高は価格競争力の低下と連結業績への悪影響をもたらす可能性がある。

中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しており、各地域の政治・経済情勢の悪化、法令・税制・通商政策の変更、テロや紛争の発生により事業活動が制約を受けるリスクがある。これらの事象が発生した場合、海外事業の停滞を通じてグループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

製品生産に電気・電子部品、半導体、金属、プラスチック等を使用しており、供給逼迫や遅延が生産停止につながるリスクがある。複数購買先の確保や代替部材の検討等で対応しているが、供給不足や価格変動が生じた場合は業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

計測制御機器、計装システム、温度センサ等の分野で競合他社との品質・性能・価格競争にさらされている。競争激化により収益が圧迫された場合、グループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。長年培った計測・制御・監視技術が競争優位の基盤となっている。

国内外の幅広い業種の顧客に製品を提供しており、製品評価試験・デザインレビュー・出荷前検査等で品質維持に努めている。重大な品質事象が発生した場合、対応費用・顧客への損害賠償・ブランド力低下による売上減少等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業活動上、機密情報や個人情報を保持しており、セキュリティ対策を実施しているが、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス感染等により情報漏洩・重要データの喪失・改ざん・システム停止が発生するリスクがある。これらの事象が発生した場合、社会的信用の低下を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業活動を担う人財の確保と育成のため様々な施策を実施しているが、事業環境の変化等により必要な人財の確保・育成が十分に行われなかった場合、事業活動に支障が生じる。人権方針に基づく取り組みを推進しているが、強制労働・ハラスメント等が発生した場合は社会的信用の低下や訴訟リスクも伴う。

大規模地震や台風等の自然災害を想定したBCPを整備しているが、不測の自然災害により生産設備への被害が発生した場合、工場の操業停止や顧客への供給支障が生じる可能性がある。生産拠点への物理的被害は短期的な業績悪化に直結するリスクがある。

定期的に取引先の信用状況を確認し不良債権の発生防止に努めているが、取引先の財務状況が著しく悪化した場合、売掛債権の回収が滞り業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。景気悪化局面では取引先の財務悪化リスクが高まるため、与信管理の継続的な強化が求められる。