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6850東証プライム電気機器

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株式会社チノー6850

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役会(6名、うち社外3名)・監査役会・経営会議を基盤とするガバナンス体制を構築。執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離するとともに、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を任意設置し透明性・客観性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社経営リスクの識別・評価・対策決定とモニタリングを実施。気候変動リスクは「サステナビリティ推進会議」で複数シナリオを用いた定性・定量分析を行い、最終的に取締役会へ報告する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は中間25円・期末30円(株式分割後)、配当総額710百万円、配当性向35.3%。2027年3月期予想は普通配当50円+記念配当10円の合計60円、配当性向45.7%。自己株式取得も実施(当期456百万円)。

配当方針

持続的な利益成長を通じた増配を基本方針とし、年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期の配当性向は35.3%(配当総額710百万円)。2027年3月期は普通配当50円に創業記念配当10円を加えた合計60円を予想し、配当性向は45.7%を見込む。なお2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済み。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

TCFD提言に賛同し2℃・4℃シナリオ分析を実施。「2026年度GHG排出量実質ゼロ」「2040年度完全ゼロ」を目標に国内主要拠点の再エネ電力切替やEV導入を推進するとともに、人財育成・エンゲージメント向上・人事制度再構築を中期経営計画の重要テーマとして取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月25日