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日本光電工業株式会社

6849東証プライム電気機器

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日本光電工業株式会社6849

日本

国内医用電子機器の研究開発・製造・販売を担うコアセグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)145,141百万円146,525百万円
セグメント利益14,094百万円21,926百万円
セグメント売上高前期比△0.9%
セグメント利益前期比△35.7%
国内売上高(地域別・顧客所在地ベース)144,406百万円145,237百万円

事業詳細

日本セグメントは、当社および日本光電富岡㈱による医用電子機器の研究開発・製造を中核とし、国内支社支店を通じた販売を展開する。急性期病院・中小病院・診療所・官公立病院・PAD市場など多様な顧客層に対し、生体計測機器・生体情報モニタ・治療機器・その他(検体検査・ITソリューション等)の4商品群を提供。消耗品・サービス事業の拡大と顧客価値提案の高度化を成長戦略の柱としている。2026年3月期の外部顧客向け売上高は145,141百万円で連結売上高の約61.7%を占める主力セグメント。

直近の概況

国内減収・セグメント利益35.7%減と収益性が大幅悪化

2026年3月期の日本セグメントは、現地仕入品の抑制進展とアボット製品の減少により減収。PAD市場でのAED販売が代理店在庫調整で減少し、官公立病院市場も減収。賃上げ対応・研究開発投資・M&Aおよび設備投資に伴う償却費増加で販管費が膨らみ、セグメント利益は14,094百万円(前期比△35.7%)と大幅減益。一方、2026年2月にドゥウェル㈱を連結子会社化し、周術期ソリューション事業を強化。2026年3月には鶴ヶ島生産センタが稼働開始。アボット製品は2026年12月末の契約満了をもって取り扱い終了が決定しており、2027年3月期の国内売上高は一桁後半の減収見込み。

主要プロダクト

product
生体計測機器

国内では診断情報システムが二桁成長、脳神経系群も好調。一方、心電計群・心臓カテーテル検査装置群は前期実績を下回った。2026年3月期連結売上高は53,636百万円(前期比+14.4%)。

product
生体情報モニタ

国内では医用テレメータ・送信機が前期実績を下回ったが、臨床情報システムは二桁成長、ベッドサイドモニタは堅調。2026年3月期連結売上高は84,258百万円(前期比△0.8%)。

product
治療機器

国内ではアボット製品のアブレーションカテーテルが減収、AED・除細動器も前期実績を下回った。人工呼吸器は好調。アボット製品は2026年12月末の契約満了をもって取り扱い終了予定。2026年3月期連結売上高は56,286百万円(前期比+5.8%)。

service
その他(検体検査・ITソリューション等)

国内では医療機器の設置工事・保守サービスが好調、検体検査装置・試薬も堅調。一方、現地仕入品は減収。2026年3月期連結売上高は40,918百万円(前期比+1.3%)。

platform
デジタルヘルスソリューション(DHS)

国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア・入退院業務支援ソフトウェアを上市。2026年2月に連結子会社化したドゥウェル㈱(医療情報システム製品の開発・販売)との連携により周術期ソリューション事業の強化を図る。

成長ドライバー

  • 消耗品・サービス事業の拡大による安定的な収益基盤の強化(2026年3月期連結消耗品・サービス売上高119,103百万円、前期比+6.2%)
  • 医療DX推進に伴うITソリューション・デジタルヘルスソリューション(DHS)需要の拡大(臨床情報システムが二桁成長)
  • ドゥウェル㈱の連結子会社化(2026年2月)による周術期ソリューション事業の強化と医療現場データ活用の高度化
  • 鶴ヶ島生産センタ稼働(2026年3月)による生産能力増強と製品競争力の強化
  • アボット製品終了後の自社品販売への注力による売上総利益率の改善(2027年3月期に向けた収益構造改善)
  • 販売価格引上げなど価格政策の取り組みによる収益性向上

リスク

  • アボット製品の取り扱い終了(2026年12月末)による2027年3月期の国内売上高一桁後半の減収リスク
  • 病院経営悪化(物価・賃金上昇による経常赤字割合増加)に伴う医療機器設備投資の抑制・延期
  • 官公立病院市場での予算執行遅延・削減リスク(第4四半期への売上集中構造)
  • PAD市場(AED)における代理店在庫調整による販売減少
  • 賃上げ対応・研究開発投資増加・PLM/MES等ITシステム投資に伴う減価償却費増加による販管費上昇と利益率圧迫
  • 2040年地域医療構想に向けた医療機関再編による需要構造変化リスク

最終更新: 2026年6月24日