ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会11名（うち独立社外取締役6名で過半数、女性2名・外国人1名含む）を構成し、任意の指名・報酬委員会を設置。経営の健全性・透明性・効率性の向上を基本方針とする。
リスク管理
「リスク管理規定」に基づきリスクマネジメント委員会が重要リスクを特定・評価し取締役会へ報告。コンプライアンス・品質管理・システム・災害・環境・財務・情報開示・戦略・人権の9分類でリスク管理部門と専門委員会が対応し、TCFD対応プロジェクトも運営している。
株主還元
連結総還元性向35%以上を目標に安定増配と機動的な自己株式取得を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり32円（前期比1円増配）、自己株式取得4,999百万円を実施し連結総還元性向は70%。2027年3月期は33円配当を予定。
配当方針
健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長への投資（研究開発・設備投資・M&A・人財育成）を優先しつつ株主還元を充実させる方針。業績の伸長に応じた安定的な増配を基本とし、自己株式取得は事業展開・投資計画・内部留保・株価等を総合考慮して機動的に実施。連結総還元性向35%以上を指標・目標とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり32円（中間16円＋期末16円、前期比1円増配）、配当性向35.9%。2027年3月期は33円（中間16円＋期末17円）を予定。なお、2026年6月18日に300万株の自己株式消却を実施予定。
ESG
TCFD提言に賛同し気候変動リスクの情報開示を推進するとともに、カーボンニュートラル・循環型経済・DE&I・人権デューデリジェンスをマテリアリティに掲げ中期経営計画に組み込む。2025年CDP「水セキュリティ」でA-評価を2年連続取得、健康経営優良法人にも2年連続認定されるなど非財務目標のKPI管理を推進している。
最終更新: 2026年6月24日