事業内容
日本光電工業は1951年創業の医用電子機器専門メーカで、生体計測機器（脳波計・心電計等）、生体情報モニタ（ベッドサイドモニタ・臨床情報システム等）、治療機器（除細動器・AED・人工呼吸器等）を主力製品とする。当社および連結子会社37社の計38社で構成され、日本・北米・その他の地域（欧州・アジア・中南米等）の3セグメントで事業を展開。
主要顧客は急性期病院・大学病院・診療所等の医療機関で、機器販売に加え消耗品・保守サービスを組み合わせた継続収益モデルを構築している。2026年3月期の連結売上高は235,099百万円。
ビジネスモデル
機器（生体計測・モニタ・治療機器）の販売で顧客基盤を形成し、その後の消耗品（電極・センサ・試薬等）および保守サービスで継続的な収益を獲得する。2026年3月期の消耗品・サービス売上高は119,103百万円（前期比+6.2%）と機器売上高115,996百万円を上回り、安定収益基盤として機能している。
国内11支社支店と海外現地法人による直販体制を軸に、デジタルヘルスソリューション（DHS）等のソリューション事業も拡大中。
企業の強み
2026年3月期の消耗品・サービス売上高は119,103百万円（前期比+6.2%）と機器売上高115,996百万円を上回り、売上構成の過半を占める。医療機関との継続的な取引関係に基づく消耗品・保守サービス収益は景気変動の影響を受けにくく、安定的なキャッシュフロー創出に寄与している。
日本（鶴ヶ島・富岡・川本事業所）、北米（デフィブテックLLC・日本光電オレンジメッドLLC）、マレーシア・中国（上海）に製造拠点を持ち、研究開発から製造・販売・保守まで自社グループで完結する体制を構築。2026年3月期の生産実績は95,700百万円（前期比+5.9%）。
鶴ヶ島生産センタが2026年3月に稼働し、生産能力を増強した。
北米では日本光電アメリカLLC・アドテック㈱等を通じ大手IDN/GPO・DoD/VA市場に展開し、2026年3月期北米売上高は53,623百万円（前期比+19.4%）と黒字転換を達成。インドに開発子会社（日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱）、サウジアラビアに販売子会社（日本光電アラビアRHQ LLC）を新設するなど、新興国への事業基盤拡充を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年期205,129百万円から2026年期235,099百万円へ5期連続増収（CAGR約3.5%）。一方、営業利益は2022年期30,992百万円をピークに2026年期18,745百万円まで低下し、営業利益率は15.1%から8.0%へ半減した。
2026年3月期は海外売上高が前期比+13.1%と好調（北米+18.9%、欧州+8.7%）だったが、国内減収（△0.6%）と販管費増（賃上げ・研究開発・M&A償却費）が重荷となった。外部要因として為替差益（3,484百万円）が経常利益を押し上げ、経常利益は前期比+10.7%の22,544百万円と増益。
営業CFは21,055百万円（前期比+5,769百万円）と改善し、現金及び現金同等物期末残高は45,637百万円に増加した。
成長戦略
BEACON 2030 Phase IIで北米成長・製品競争力強化・収益改革を三位一体で推進
大手IDN/GPO・DoD/VA市場の深耕と人工呼吸器・脳神経系群（アドテック㈱含む）の拡販を推進。2026年3月期に北米セグメントが黒字転換（利益2,858百万円）を達成。
2027年3月期は北米売上高56,300百万円（前期比+13.0%）を計画し、DHS連携による生体情報モニタの売上回復も見込む。
PLM/MESシステム（2025年9月・11月稼働）・鶴ヶ島生産センタ（2026年3月稼働）による開発・生産体制の強化。オートショックAED・人工呼吸器中位機種・SEEG電極等の新製品投入と、DHS製品（オンサイトアラーム分析ソフト・入退院業務支援ソフト）の上市を実施。
アボット製品取り扱い終了（2026年12月）による現地仕入品縮小と自社品販売への注力で売上総利益率の改善を図る。生成AI活用による残業時間削減・人員数伸び抑制、国内事業所の移転・統廃合、社内IT契約見直しによる経費削減効果も創出。
2027年3月期営業利益率目標は中計最終目標15%に対し予想10.1%（23,500百万円）。
インド開発子会社（日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、2025年9月設立）・サウジアラビア販売子会社（日本光電アラビアRHQ LLC、2026年1月業務開始）・ドゥウェル㈱連結子会社化（2026年2月）により事業基盤を拡充。インドでは2027年3月期中に現地生産を開始予定。
日本光電版ROICの導入とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮（2025年度215日→2026年度195日目標）を推進。自己株式取得（4,999百万円）・300万株消却（2026年6月予定）・増配（32円→33円予定）で株主還元を強化。連結総還元性向35%以上の方針のもと当期実績は70%。
最終更新: 2026年7月19日