アズビル株式会社

製品の設計・製造品質の確保不足や量産工程における不適合品の発生により、リコールコストの発生や顧客からの信用低下が生じる可能性がある。当社の事業上の強みが「高い品質」にあることから影響が重大化・長期化するリスクがあり、SNSの普及により風評リスクも高まっていると認識している。対策として「入れない・つくらない・出さない」の手順標準化、ISO9001内部監査、製造物責任保険の加入強化、SNS監視体制の整備等を実施している。

メール誤送信・端末紛失等による情報漏洩、サイバー攻撃による機密情報漏洩・システム停止等のリスクが存在し、法令に基づく罰金・損害賠償や社会的信用の低下により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。2020年度のコンピューターウイルス感染事案を重く受け止め、継続的な対策強化を進めている。具体的には業務用端末の暗号化・誤送信防止策・ネットワーク監視強化・CSIRT整備・生産設備と業務系ネットワークの分離等の技術的・組織的対策を講じている。

メタバース・Web3.0・生成AI等のDX関連技術革新や国際標準動向への対応遅延により、商品の陳腐化・顧客離れ・市場撤退リスクが生じる可能性がある。また研究開発プロセスの管理不備やリソース不足による新製品投入遅延・開発失敗がマーケットシェア減少につながる恐れがある。対策として商品力強化会議・技術委員会の定期開催、センシング・アクチュエータ・クラウド技術領域でのR&D組織改定、外部連携（大学・スタートアップ）の拡大等を推進している。

進出先における政治経済情勢の変化、戦争・紛争・制裁措置の発動等により、従業員の安全や事業継続・与信管理を含む業績・財政状態に影響が生じる可能性がある。米国の相互関税措置や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格上昇・物流停滞・調達期間長期化も新たなリスクとして認識されている。対策として地政学リスクの情報収集体制強化、BCP整備、調達先の分散・複数調達先確保、柔軟なサプライチェーン再構築を推進している。

国際情勢の変化に伴い、国内外の輸出管理関連法令が突発的に強化・変更される可能性があり、新たな規制当局の許可取得が必要となるなど事業活動に影響を及ぼす恐れがある。法規制変更への対応が遅れた場合、輸出取引の停止や法令違反リスクが生じる。対策として関連法規制の継続的な情報収集、社内運用体制の見直しによる輸出取引審査の厳格化、グループ内会議体での周知徹底を実施している。

急激な為替レートの変動は売上高・原材料・部品価格・販管費等の経費に影響し、業績・財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある。グローバル事業の拡大に伴い、この影響は今後も継続するリスクとして認識されている。対策として適切な財務上の為替ヘッジの実施と、海外生産の拡大等によるリスク軽減に取り組んでいる。

地震・津波・噴火等の自然災害や火災・爆発が国内外の生産拠点（湘南工場等のマザー工場を含む）で発生した場合、従業員の安全・建屋・生産設備への損傷、復旧費用の発生、製品・サービス提供の阻害により業績・財政状態に影響が生じる可能性がある。社会インフラやサプライヤーへの被害が重なった場合、影響がさらに拡大するリスクがある。対策として重要施設の耐震化・非常用電源整備・安否確認システム導入・BCM推進のほか、関西・九州事業所の代替拠点設定、国内外複数工場への生産分散、物流２拠点体制の構築等を実施している。

少子高齢化・採用競争激化・働き方改革等を背景に、事業に必要な人員の質・量の確保が困難となり、中長期的な人材不足による事業パフォーマンスの慢性的低下が懸念される。特に海外事業・新規事業の展開に必要な人材確保やスキル教育が遅れた場合、事業成長目標の達成を阻害する要因となる可能性がある。対策としてリスキリング・オープンチャレンジ制度・キャリア意向調査・処遇改善・定年延長・リファラル採用・海外大学卒業生の積極採用（新卒10名以上目標）等を推進し、社員エンゲージメントサーベイで実効性を検証している。

生成AIの利活用に伴い、個人情報・営業秘密の漏洩、知的財産権侵害、誤情報の生成・拡散、意図しないバイアスによる不適切な判断等のリスクが生じる可能性があり、社会的信用・ブランド価値の毀損や罰金・損害賠償が発生し得る。生成AI関連法規制は世界各国で整備が進んでおり、規制強化により業務効率化や製品・サービス開発に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では規制の適用範囲が流動的で影響度の合理的な見積もりが困難な状況にある。対策として生成AI利用ガイドラインの策定・継続的見直し、機密情報漏洩防止措置、全社員への教育研修、新規参入事業者の動向可視化による競争優位性確保を実施している。

世界各国で生成AIに関する法規制の整備が進んでおり、当社が生成AIを活用した製品・サービスを提供する場合、法規制への不適合・違反に伴うリスクが存在する。現時点では規制対象・適用範囲が流動的であり、今後の規制強化が業務効率化や新規製品・サービス開発に影響を及ぼす可能性がある。対策として技術動向・法規制変化を継続的にモニタリングし、ガイドラインの見直しと必要に応じた対処を実施している。