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アズビル株式会社

6845・東証プライム・電気機器

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アズビル株式会社6845

事業内容

アズビル株式会社（azbilグループ）は、「人を中心としたオートメーション」を理念に掲げ、建物市場向けのビルディングオートメーション（BA）事業、工業市場向けのアドバンスオートメーション（AA）事業、ライフライン・住宅向けのライフオートメーション（LA）事業の3セグメントを展開する。センサ・コントローラ・バルブ等の製品開発・製造から、計装設計・エンジニアリング・保守サービス・省エネソリューションまでを一貫して提供し、オフィスビル・工場・プラント・ガス水道インフラ等の幅広い顧客基盤を持つ。

2026年3月期の連結売上高は298,930百万円、営業利益率は15.8%に達する。

ビジネスモデル

製品の新設納入を起点に、既設改修・メンテナンス・省エネソリューション等のサービス収益を積み上げる「ストック事業」が収益の安定基盤を形成する。BA事業では計装設計から運営管理まで一貫提供、AA事業では保守・改造需要を継続的に取り込み、LA事業では法定交換需要を基盤にSMaaS等のサービス収益拡大を図る。

価格転嫁を含む収益力強化施策と合わせ、営業利益率の継続的な改善を実現している。

企業の強み

オフィスビル・工場・プラント・ガス水道インフラ等の多様な市場に製品開発から保守サービスまでを一貫提供する体制を構築。2026年3月期のBA事業売上高156,351百万円、AA事業110,726百万円と、複数市場への分散が景気変動耐性を高めている。

長年の顧客関係に基づくストック事業が安定収益を支える。

藤沢テクノセンターにMEMSクリーンルームを増強し、システム・クラウド・AI・アクチュエータ・デバイスの5領域で研究開発を推進。2026年3月期の研究開発費は12,713百万円（売上高比4.3%）。

AIを活用した最適生産計画立案システム「VIRTUAL PLANNER PP」や異常予兆検知システム「BiG EYES MM」等の独自製品を市場投入し、計測自動制御学会の技術賞・新製品開発賞を受賞している。

2026年3月期末の自己資本比率は76.1%、純資産合計は255,999百万円。格付投資情報センターより発行体格付「シングルA+（安定的）」を取得し、社債発行枠200億円・CP発行枠200億円・コミットメントライン100億円を確保。

営業キャッシュフローは380,320百万円（2026年3月期）と潤沢で、成長投資と株主還元を両立できる財務基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

BA事業の受注残は98,792百万円と前期比8,441百万円増加しており、国内都市再開発需要（外部要因として）の継続を背景に豊富な工事バックログが積み上がっている。2027年3月期のBA事業売上収益予想は1,660億円（前期比6.2%増）と全セグメント中最大の増収を見込む。

既設・サービス分野および海外事業の伸長が加わることで、中期的な増収基調は維持されると判断される。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は38,565百万円（前期比5.8%減）となったが、前期にアズビルテルスター出資持分譲渡益（約76億円）を特別利益計上していた一過性効果の剥落が主因である。経常利益は48,760百万円（前期比15.6%増）と大幅増益を達成しており、事業実力ベースの収益力は明確に向上している。

2027年3月期のIFRS基準当期利益予想は35,300百万円と前期実績を下回る見通しだが、会計基準変更の影響（のれん償却廃止等）を含む試算値であり単純比較には留意が必要。

AA事業のFA市場は下期から回復に転じたものの、地域・市場で差異があり全体回復は緩やかに留まった。2027年3月期は半導体製造装置市場等でのFA需要回復を見込むが、中東情勢の緊迫化（外部要因として）を背景とした資源価格・物流・調達面への影響が懸念される。

AA事業の2027年3月期事業利益予想は前期同水準（172億円）に留まる見通しで、部材価格高騰・人件費増加・前期高収益案件の反動が利益率を圧迫する見込みである。

成長戦略

中期経営計画（2025〜2027年度）で売上高3,400億円・営業利益510億円・ROE14%を目指す

豊富な受注残（98,792百万円）を背景に負荷平準化・DX推進による施工効率化を進め、既設建物向け改修・サービス分野を中心に増収を図る。データセンター市場向けソリューション強化と海外事業拡大も並行推進。2027年3月期BA売上収益予想1,660億円（前期比6.2%増）。

MEMSセンサ・自動調節弁関連技術・プラント自律化等の独自技術を活用したシン・オートメーションの創造により、脱炭素化・生産高度化・人手不足対応等の社会的ニーズに対応。国内PA市場の安定需要を基盤に海外事業成長を加速。FA市場回復の取り込みも見込む。

計量法に基づく安定的な法定交換需要を基盤に、SMaaS（Smart Metering as a Service）事業を推進してサービス収益を拡大。アズビル金門とKamstrup社（デンマーク）の協業によるスマート水道メータリング市場開拓も進める。

2027年3月期LA事業利益は前期比約4億円増の10億円を見込む。

2027年3月期第1四半期よりIFRSを任意適用し、グローバル投資家への情報開示を強化。上限20,000百万円（上限3,200万株）の自己株式取得（2026年5月〜10月）と2027年3月期年間50円配当（普通38円＋記念12円）を実施し、ROE向上と株主還元の拡充を図る。

中期経営計画（2025〜2027年度）において人的資本強化・グローバル開発生産体制強化・他社協業を含む商品力強化・DX推進に積極投資。研究開発費・DX関連費用・人件費の増加を許容しつつ、価格転嫁で吸収する収益構造を構築。

長期目標（2030年度）は売上高4,200億円・営業利益650億円・ROE15%。

最終更新: 2026年7月19日